キャッシュレス決済端末の導入は、店舗運営の効率化や売上向上に不可欠です。
しかし、多くのサービスが存在するため、どの端末を選べば良いか迷うことも少なくありません。
この記事では、おすすめのキャッシュレス決済端末を紹介し、料金や機能を徹底比較します。
さらに、店舗の規模や業種に合わせた選び方のポイントも解説しており、自店に最適な一台を見つけるための情報を提供します。
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キャッシュレス決済端末とは？主な3つの種類と特徴
キャッシュレス決済端末とは、クレジットカードや電子マネー、QRコードといった現金以外の支払い方法を処理するための機器のことです。
決済機やCAT端末とも呼ばれ、顧客が提示したカードやスマートフォンの情報を読み取り、決済ネットワークを通じて承認を得る仕組みになっています。
この機は、店舗のレジだけでなく、券売機、自動販売機、キオスク端末などにも組み込まれており、様々な場面で利用されています。
端末には大きく分けて3つの種類があり、それぞれ特徴が異なります。
持ち運びに便利な「モバイル型」
モバイル型のキャッシュレス決済端末は、スマートフォンやタブレットにBluetoothで接続して使用する小型の読み取り機です。
最大の特長はそのコンパクトさで、ポケットに入れて簡単に持ち運びができます。
この携帯性を活かし、飲食店でのテーブル会計や、訪問販売、屋外でのイベント出店、キッチンカーなど、特定のレジカウンターを持たない業態で広く活用されています。
電源の確保が難しい場所でも利用しやすく、場所を選ばずに決済対応が可能なため、多様なビジネスシーンでの柔軟な運用を実現します。
多機能でレジ周りで活躍する「据置型」
据置型は、店舗のレジカウンターに設置して使用するタイプの決済端末です。
有線LANやWi-Fiで常時ネットワークに接続されているため、通信が安定しており、確実な決済処理が求められる環境に適しています。
多くの機種にはレシートプリンターが内蔵されており、決済からレシートの発行まで一台で完結します。
また、POSレジシステムとの連携機能が充実している製品が多く、売上管理や在庫管理といった業務全体の効率化に貢献します。
会計頻度が高いスーパーマーケットやコンビニエンスストア、小売店などで主に利用されています。
手持ちのスマホが決済端末になる「アプリ型」
アプリ型は、専用の読み取り端末を必要とせず、店舗側が所有するスマートフォンやタブレットに決済用のアプリをインストールして利用する方式です。
主に顧客が提示するQRコードをスマホのカメラで読み取ることで決済が完了します。
iPhoneやAndroid端末があればすぐに始められるため、専用機器の購入費用がかからず、初期投資を大幅に抑えられるのが最大のメリットです。
小規模な店舗や個人事業主、移動販売など、初めてキャッシュレス決済を導入する際に、手軽に始められる選択肢として注目されています。
【2025年版】おすすめキャッシュレス決済端末の料金・機能を比較
現在、キャッシュレス決済端末は多様なメーカーや会社から提供されており、その価格や機能は様々です。
例えば、リクルートが提供するエアペイや、アメリカ発のスクエア、ソフトバンク系のPayPay、POSレジで高いシェアを誇るスマレジなど、多くの企業がサービスを展開しています。
auやGMO、USEN、イオンなども独自の決済サービスを提供しており、選択肢は豊富です。
ここでは、主要なキャッシュレス決済端末の料金プランや対応ブランド、入金サイクルなどを比較し、それぞれの特徴を解説します。
stera pack
sterapackは、三井住友銀行グループのSMBCGMOPAYMENTが提供するキャッシュレス決済サービスです。
オールインワン決済機「steraterminal」は、クレジットカード、電子マネー、QRコード決済など30種類以上の決済に対応し、レシートプリンターも内蔵しています。
この機器の導入費用は無料で、月額3,300円で利用できます。
決済手数料はプランによって異なり、VisaとMastercardは1.98%からと低率です。
導入には審査が必要ですが、営業担当によるサポートも受けられます。
売上金の入金は三井住友銀行口座なら手数料無料で、キャッシュフローの改善にも貢献します。
高いセキュリティ性能を持ち、レジ周りを一台に集約できるため、多くの店舗でキャッシュレス化を推進する上で有力な選択肢となります。
STORES 決済
STORES決済は、累計15万社以上の中小企業に導入されているキャッシュレス決済サービスです。 専用のモバイル決済機を利用し、クレジットカード、電子マネー、QRコード決済に対応しています。 料金プランは月額無料のフリープランと月額3,300円のスタンダードプランの2種類があります。スタンダードプランでは決済端末が無料になり、VisaとMastercardの決済手数料が1.98%とされています。
導入には審査が必要で、Visa・Mastercardの場合は最短2営業日で審査が完了することもあります。 ただし、全ての決済手段の利用開始までには最短で15営業日かかる場合があります。 専用端末1台で多様な決済を受け付けられるシンプルな仕組みなので、初めてキャッシュレス決済を導入する企業でも安心して利用可能です。
PAYGATE
PAYGATEは、クラウドPOSレジのスマレジが提供するオールインワン型の決済端末です。
この機一つでクレジットカード、電子マネー、QRコード決済に対応し、レシートプリンターも内蔵しています。
AndroidOSを搭載しており、持ち運びも可能なため、店舗内でのテーブル会計や屋外イベントでの利用にも適しています。
端末は購入方式ですが、期間限定のキャンペーンを利用すれば初期費用なしで導入できる場合があります。
決済手数料は、クレジットカード（Visa/Mastercard）が1.98%から、QRコード決済が2.00%から、電子マネーが3.24%からとなります。一部業種や中小事業者向けプランでは割引が適用される場合があります。
導入には審査が必要で、POSレジのスマレジと連携することで、決済から売上管理までを一元化し、業務効率を大幅に向上させることが可能です。
PayCAS Mobile
PayCASMobileはソフトバンクグループのSBペイメントサービスが提供する持ち運び可能なオールインワン型決済端末です。
プリンターとSIM通信機能が内蔵されておりWi-Fi環境がない場所でもクレジットカード、電子マネー、QRコード決済に対応できます。
通常78,800円の端末価格が無料になるキャンペーンがあり初期費用を抑えて導入可能です。
月額利用料は1,980円からで通信費も含まれています。
決済手数料は通常3.24%ですが中小事業者向けのプログラムを利用すれば2.48%からと割安になります。
導入には各決済ブランドごとの審査が必要ですが30種類以上のブランドに対応しており幅広い業種のニーズに応えます。
Square
Squareは、手持ちのスマホやタブレットと連携して利用するモバイル型のキャッシュレス決済サービスです。
最大の特長は導入までのスピード感で、オンラインでの申し込み後、最短即日で審査が完了し利用を開始できます。
月額固定費や振込手数料、解約費用は一切無料で、かかるのは決済時の手数料のみというシンプルな料金体系が魅力です。
三井住友銀行またはみずほ銀行を登録すれば、売上金は最短翌営業日に入金されます。
クレジットカードや電子マネー、PayPayなどのQRコード決済にも対応しており、小規模店舗や個人事業主でも手軽にキャッシュレス決済を導入できるサービスとして支持されています。
レシートは電子発行も可能です。
AirPAY
AirPAYは、リクルートが提供するキャッシュレス決済サービスで、個人事業主から中小企業まで幅広く利用されています。
最大の特長は、導入費用や月額固定費、振込手数料がすべて無料である点です。
決済には、手持ちのiPhoneまたはiPadと、キャンペーンで無償貸与される専用カードリーダーを使用します。
クレジットカード、電子マネー、QRコード決済など77種類以上の決済ブランドに対応しており、業界最多水準の対応力が魅力です。
POSレジアプリ「Airレジ」と連携すれば、会計業務から売上管理までを効率化できます。
みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行なら入金回数が月6回と多く、キャッシュフローの面でも安心です。
楽天ペイ ターミナル
楽天ペイターミナルは、楽天ペイメント株式会社が提供するオールインワン型の決済端末です。この一台でクレジットカード、電子マネー、QRコード決済に対応し、レシートプリンターも内蔵しています。モバイル通信（4G LTE）とWi-Fiの両方に対応しているため、屋内だけでなく屋外でも利用可能です。
端末価格は34,800円（税抜）ですが、キャンペーンが適用される場合、無料で導入できることがあります。決済手数料はプランによって異なりますが、2.95%から利用可能です。特に、振込先に楽天銀行を指定すると、売上金が365日最短で翌日に自動入金され、振込手数料も無料になる点が大きなメリットです。楽天ポイントカード機能も搭載しており、集客にも貢献します。
USEN PAY
USENPAYは、株式会社USENが飲食店や美容院などを中心に提供しているキャッシュレス決済サービスです。
専用の決済端末は無料でレンタルでき、月額費用も条件を満たせば無料になるため、コストを抑えて導入できます。
クレジットカード、電子マネー、QRコード決済に対応し、対応ブランドは70種類以上と豊富です。
決済手数料は通常3.24%からですが、中小事業者向けの特別料率が適用されるケースもあります。
入金サイクルは、住信SBIネット銀行なら最短翌日、みずほ銀行などその他銀行は月2回です。
全国に拠点を持つUSENによる手厚いサポート体制が整っており、トラブル時にも安心して相談できるのが大きな強みです。
失敗しないキャッシュレス決済端末の選び方7つのポイント
キャッシュレス決済端末を導入する際には、自店の業種や規模、客層に合ったサービスを選ぶことが重要です。
端末代金や手数料といったコスト面だけでなく、使い勝手やサポート体制など、様々な角度から比較検討する必要があります。
ここでは、導入後に後悔しないために、事前に確認しておくべき7つの重要なポイントを解説します。
これらの基準を参考にすることで、店舗運営を円滑にする最適な端末を見つけることができます。
導入費用や月額料金は予算内に収まるか
キャッシュレス決済の導入にあたり、まず確認すべきは費用面です。
初期費用として端末代金がかかる場合と、キャンペーンなどで無料になる場合があります。
端末代は数千円から数万円と幅があるため、事前に確認が必要です。
さらに、月々のランニングコストとして、システムの月額利用料が発生するサービスもあります。
これらの固定費用が事業の収益を圧迫しないか、予算内で無理なく継続できる料金体系であるかを見極めることが重要です。
トータルでかかる費用を算出し、自店の経営規模に見合ったサービスを選びましょう。
決済手数料はどれくらいかかるか
決済手数料はキャッシュレス決済における主要なランニングコストであり売上に直接影響します。
手数料の料率は契約するサービスやクレジットカードQRコード決済といった決済ブランドによって異なります。
一般的には売上の3.24%前後が標準的ですがサービスによっては特定の条件下で1%台や2%台の低い手数料率を提供している場合もあります。
特に売上規模が大きい店舗ほどわずか0.1%の手数料の違いが年間の利益に大きく響きます。
長期的な視点でコストを比較し自店の利益構造に適した手数料率のサービスを選択することが求められます。
対応したい決済ブランドの種類は十分か
顧客が利用したい決済手段に対応していない場合、販売の機会を逃すことにつながります。
そのため、できるだけ多くの決済ブランドに対応している端末を選ぶことが望ましいです。
VisaやMastercardといった主要な国際クレジットカードブランドはもちろん、Suicaなどの交通系電子マネー、iD、QUICPay、そしてPayPayや楽天ペイといった利用者の多いQRコード決済など、幅広いニーズに応えられるかを確認しましょう。
特に、自店の顧客層が頻繁に利用する決済ブランドを複数カバーしているかという視点が、端末選定において非常に重要です。
売上の入金サイクルと振込手数料を確認する
キャッシュレス決済で得た売上は、即座に現金化されるわけではありません。
決済代行会社から指定の銀行口座へ振り込まれる際の入金サイクルは、サービスによって大きく異なります。
最短で翌日に入金されるサービスもあれば、月に1回や2回など、サイクルが長いものもあります。
この入金頻度は、店舗の資金繰り、いわゆるキャッシュフローに直接影響するため、仕入れなどの支払いに支障が出ないサイクルを選ぶことが不可欠です。
また、入金ごとに振込手数料が発生するかも重要な確認点です。
特定の銀行口座を指定すると手数料が無料になる場合が多いので、合わせて確認しましょう。
スタッフが直感的に操作できるか
決済端末の操作が複雑だと、会計に時間がかかり、レジの混雑や顧客満足度の低下を招く原因となります。
また、操作ミスは売上の差異にもつながりかねません。
そのため、アルバイトや新人スタッフを含め、誰もがマニュアルを見なくても直感的に操作できるような、分かりやすいインターフェースの端末を選ぶことが重要です。
端末の使い方がシンプルであれば、スタッフ教育にかかる時間も短縮できます。
可能であれば、導入前にデモ機を試したり、オンラインで操作画面を確認したりして、実際の使い勝手を確かめておくと良いでしょう。
POSレジなどの外部システムと連携できるか
すでにPOSレジを導入している、または将来的に導入を検討している店舗にとって、決済端末との連携機能は非常に重要です。
連携可能な端末であれば、POSレジで会計処理をする際に、決済金額が自動で端末に送信されるため、金額の二度打ちが不要になります。
これにより、入力ミスを防ぎ、会計業務の正確性とスピードが大幅に向上します。
さらに、決済情報を含む売上データがPOSシステムに一元管理されるため、詳細な売上分析や在庫管理の精度も高まります。
導入を検討している端末が、自店のPOSレジシステムに対応しているか、必ず事前に確認しましょう。
トラブル時のサポート体制は整っているか
決済端末は精密機器であり、通信トラブルや故障が起こる可能性はゼロではありません。
端末が使えなくなると、その間の会計が滞り、店舗の営業に直接的な打撃を与えます。
そのため、万が一の事態に備えて、迅速かつ丁寧に対応してくれるサポート体制が整っているかを確認することは極めて重要です。
電話やメールでの問い合わせ窓口が、自店の営業時間に利用できるか（土日祝日や夜間対応の有無）、故障時に代替機をすぐに手配してくれるかなど、サポートの内容を事前に比較検討しておくことで、安心して店舗を運営できます。
【目的別】あなたのお店に最適なキャッシュレス決済端末の選び方
キャッシュレス決済端末を選ぶ際は、すべての店舗に共通する「正解」があるわけではありません。
重要なのは、自店の状況や目的に合わせて最適なサービスを見つけることです。
例えば、開業したばかりで初期費用を極力抑えたいのか、それとも手数料の低さを最優先するのかによって、選ぶべき端末は変わってきます。
ここでは、具体的な目的別に、どのようなタイプの端末が適しているのかを解説します。
初期費用を抑えたいなら無料キャンペーン中の端末を選ぶ
開業時や小規模な店舗では、初期投資をできるだけ抑えたいというニーズが強いです。
その場合、端末代金が無料になるキャンペーンを実施しているサービスを選ぶのが最も効果的な方法です。
多くの決済サービス事業者が、新規契約者を対象に、通常は数万円する決済端末を無償で提供するキャンペーンを期間限定で行っています。
Airペイの「0円スタートキャンペーン」や、楽天ペイターミナルの端末代金0円キャンペーンなどがその代表例です。
ただし、キャンペーンの適用には一定期間の利用や特定のプランへの加入が条件となる場合があるため、細かな規約を事前に確認することが重要です。
手数料の安さを最優先したい場合に適した端末
月々の売上規模が大きい店舗や、利益率を少しでも高めたい場合には、決済手数料の低さが最も重要な選定基準となります。
手数料は継続的に発生するコストであるため、料率がわずかでも低いサービスを選ぶことが長期的な利益確保につながります。
例えば、STORES決済のスタンダードプランではVisaとMastercardの手数料が1.98%と業界でも特に低い水準です。
また、sterapackのスモールビジネスプランも特定のカードブランドで優遇手数料率が適用されます。
月額料金とのバランスを考慮しつつ、自店の主要な取引カードブランドで手数料が安いサービスを選ぶのが賢明です。
個人事業主や小規模店舗におすすめの端末
個人事業主やフリーランス、小規模な店舗を運営している場合、固定費をかけずに手軽に始められることが重要です。
このようなケースでは、SquareやAirペイといった、月額利用料が無料で、発生するコストが決済手数料のみというシンプルな料金体系のサービスがおすすめです。
これらのサービスは、手持ちのスマートフォンやタブレットを決済端末として活用できるため、専用の高価な機器を購入する必要がありません。
申し込みから導入までの手続きがオンラインで完結し、審査スピードが速い点も、すぐに事業を始めたい個人にとって大きなメリットとなります。
飲食店でテーブル会計に使いたいならポータブル型
レストランや居酒屋などの飲食店において、お客様が席を立たずに会計できるテーブル会計は、顧客満足度の向上とレジ混雑の緩和に効果的です。
これを実現するためには、持ち運びが可能なポータブル型の決済端末が必須です。
PayCASMobileや楽天ペイターミナルのように、決済機能に加えて通信機能とレシートプリンターが一体化したオールインワン端末は、どこでもスムーズに会計を完結できます。
また、SquareやSTORES決済のようなモバイル型端末をスマートフォンと組み合わせて使用する方法も、手軽にテーブル会計を導入できるため人気があります。
小売店で多様な決済手段に対応したいならオールインワン型
アパレルショップや雑貨店などの小売店では、幅広い顧客層の支払いニーズに応えるため、多様な決済手段への対応が求められます。
クレジットカードはもちろん、各種電子マネーや国内外のQRコード決済まで、一台でカバーできるオールインワン型の据置端末が最適です。
sterapackやPAYGATEといった端末は、多くの決済ブランドに対応しているだけでなく、レシートプリンターも内蔵しているため、レジ周りをすっきりと整理できます。
POSレジとの連携機能も充実しており、会計処理だけでなく、在庫管理や売上分析といった店舗運営全体の効率化に貢献する専用機器です。
キャッシュレス決済端末を導入する4つのメリット
キャッシュレス決済端末の導入は、単に支払い方法が増えるというだけでなく、店舗運営全体に多くのプラスの効果をもたらします。
会計業務のスピードアップによる顧客満足度の向上から、現金管理に伴うリスクの軽減、さらには売上機会の拡大まで、そのメリットは多岐にわたります。
ここでは、導入によって得られる具体的なメリットを4つの視点から詳しく解説します。
会計業務が効率化されレジの混雑が緩和する
キャッシュレス決済は現金での支払いと比較して会計にかかる時間を大幅に短縮します。
現金の受け渡しや釣銭の計算、お札や硬貨の確認といった一連の作業が不要になるため顧客一人当たりの対応時間が短くなります。
これにより特にランチタイムや週末など混雑が予想される時間帯でもレジの行列を緩和しスムーズな店舗運営が可能になります。
結果として顧客の待ち時間が減り満足度が向上するだけでなくスタッフのレジ業務における負担も軽減されます。
現金管理の手間や盗難・紛失のリスクを軽減できる
店舗で現金を取り扱う場合、日々のレジ締め作業、売上金の計算と銀行への入金、釣銭の準備など、多くの手間と時間を要します。
キャッシュレス決済の利用率が高まれば、店舗内の現金が減るため、これらの管理業務にかかる負担が大幅に軽減されます。
また、レジに保管する現金が少なくなることで、盗難のリスクを低減できるという防犯上のメリットもあります。
従業員による現金の紛失や計算ミスといったヒューマンエラーを防ぐことにもつながり、より安全で正確な店舗運営を実現します。
販売機会の損失を防ぎ客単価の向上が期待できる
顧客が商品を購入しようとした際に「手持ちの現金が足りない」という理由で購入を諦めてしまうケースは、店舗にとって大きな機会損失です。
キャッシュレス決済を導入していれば、このような機会損失を防ぎ、売上を取りこぼすことがありません。
特に高額な商品やサービスにおいては、クレジットカードでの分割払いやリボ払いが可能なことで、購入のハードルが下がります。
また、手持ちの現金を気にせず買い物ができるため、「ついで買い」を誘発しやすく、結果として顧客一人当たりの購入金額、すなわち客単価の向上も期待できます。
訪日外国人観光客の支払いニーズに対応できる
海外では日本以上にキャッシュレス決済が主流となっている国が多く、訪日外国人観光客は現金を持ち歩かず、クレジットカードやスマートフォンでの支払いを好む傾向にあります。
特に中国で広く使われているAlipay+やWeChatPay、欧米で一般的なVisaやMastercardのタッチ決済などに対応することで、インバウンド需要を効果的に取り込むことが可能になります。
外国人観光客にとって、慣れない日本円での支払いや両替の手間が省けることは大きなメリットであり、快適な買い物体験を提供することで、売上増加につなげられます。
知っておくべきキャッシュレス決済端末導入の3つのデメリット
キャッシュレス決済端末の導入は多くのメリットをもたらしますが、一方で事前に理解しておくべきデメリットや注意点も存在します。
導入にかかるコストや、売上が現金化されるまでの時間、システム障害のリスクなどを把握せずに導入を進めると、後々の店舗運営に支障をきたす可能性があります。
ここでは、導入を検討する上で知っておくべき3つの主なデメリットについて解説します。
初期費用や決済手数料などのコストが発生する
キャッシュレス決済を導入・運用するには、いくつかのコストが発生します。
まず、端末自体を購入するための初期費用が必要になる場合があります。
また、売上が発生するたびに、その数パーセントが決済手数料として差し引かれます。
これは現金取引では発生しないコストであり、店舗の利益に直接影響します。
サービスによっては、これらに加えて月額のシステム利用料やトランザクション費用がかかることもあります。
これらのコストを事前に正確に把握し、自店の売上規模や利益率と照らし合わせて、負担が大きすぎないか慎重に検討する必要があります。
売上が現金化されるまでに時間がかかる場合がある
キャッシュレス決済による売上は、顧客が支払いを完了した瞬間に店舗の現金になるわけではありません。
決済代行会社を介して、後日まとめて指定の銀行口座に振り込まれる仕組みです。
この入金サイクルは決済サービス会社によって異なり、最短翌日から月に1回までと大きな幅があります。
入金までの期間が長いと、その間の仕入れ代金の支払いや経費の支払いに充てる現金が不足し、資金繰りが悪化するリスクがあります。
自社のキャッシュフローの状況を考慮し、経営に影響が出ない入金サイクルのサービスを選ぶことが重要です。
通信障害や停電時に使えなくなる可能性がある
キャッシュレス決済端末は、決済情報をカード会社などとやり取りするために、インターネットなどの通信回線を利用しています。
そのため、店舗のWi-Fi環境の不調や、携帯電話回線の大規模な通信障害が発生した場合、決済処理ができなくなる可能性があります。
同様に、停電によって端末の電源が供給されなくなると、当然ながら利用は不可能です。
このような不測の事態が発生すると、会計が完全に停止してしまうリスクがあるため、現金決済を併用する、オフラインでも処理できる決済手段を準備しておくなどの対策が求められます。
キャッシュレス決済端末の導入申し込みから利用開始までの流れ
キャッシュレス決済端末の導入を決めた後、実際に店舗で利用できるようになるまでには、いくつかのステップを踏む必要があります。
まず、希望する決済サービス会社のウェブサイトなどから申し込み手続きを行います。
次に、提出した情報をもとに加盟店審査が行われ、承認されると契約が成立します。
その後、端末が店舗に発送され、初期設定を行うことで利用が開始されます。
この一連の流れはサービスによって多少異なりますが、一般的には申し込みから利用開始まで数週間程度かかることが多いです。
端末の購入やレンタルプランの選択もこの過程で行います。
キャッシュレス決済端末の導入で活用できる補助金制度
キャッシュレス決済端末の導入に伴う費用負担を軽減するために、国や地方自治体が提供する補助金制度を活用できる場合があります。
代表的な制度として、中小企業や小規模事業者のITツール導入を支援する「IT導入補助金」が挙げられます。
この補助金は、決済機能を持つPOSレジシステムや、それに付随する決済端末の購入費用、さらにはクラウドサービスの利用料などが対象となることがあります。
補助金の対象となるツールや申請要件、公募期間は毎年変更されるため、導入を検討する際は、中小企業庁の公式サイトなどで最新の情報を確認し、活用を検討することが推奨されます。
キャッシュレス決済端末に関するよくある質問をご紹介
キャッシュレス決済端末の導入を検討している事業者の方々から、共通して寄せられる質問がいくつかあります。
例えば、「個人事業主でも契約できるのか」「端末が壊れたらどうすればいいのか」「審査にはどれくらい時間がかかるのか」といった疑問です。
ここでは、そうした頻出する質問に対して分かりやすく回答します。
導入前の不安や疑問を解消し、安心して手続きを進めるための参考にしてください。
個人事業主でも申し込みは可能ですか？
はい、多くのキャッシュレス決済サービスでは、法人だけでなく個人事業主の方でも問題なく申し込みが可能です。
申し込み手続きの際には、事業内容を確認するための書類として、開業届の控えや直近の確定申告書の提出を求められることが一般的です。
また、本人確認書類として運転免許証やパスポートのコピーなども必要となります。
一部、実店舗を持たないオンライン販売など、業種によっては審査が厳しくなる場合もありますが、ほとんどのサービスは個人事業主の利用を歓迎しています。
端末が故障した場合はどうすればよいですか？
決済端末に不具合が生じたり、故障したりした場合は、速やかに契約している決済サービス会社のサポートセンターに連絡してください。
電話やメールで状況を説明し、指示に従って対応します。
多くのサービスでは、保証期間内であれば無償で修理や交換を行ってくれます。
また、故障時に代替機を迅速に発送してくれるサービスもあり、業務への影響を最小限に抑えることができます。
万が一の落下などに備え、端末を保護する専用のカバーやケースを使用することも、故障リスクを低減する上で有効です。
審査にはどのくらいの期間がかかりますか？
申し込み後に行われる加盟店審査にかかる期間は、決済サービス会社や申し込む決済ブランドの数によって異なります。
一般的には、申し込みから審査完了までにかかる時間は、最短で即日から数営業日、長い場合は1ヶ月以上かかることもあります。
特に、複数のクレジットカードブランドや電子マネーの審査を同時に行う場合や、特定の業種では審査に時間がかかる傾向があります。
導入したい時期が決まっている場合は、審査期間を考慮に入れて、余裕を持ったスケジュールで申し込み手続きを進めることが重要です。
まとめ
キャッシュレス決済端末は、会計業務の効率化や機会損失の防止など、店舗運営に多くのメリットをもたらします。
端末にはモバイル型、据置型、アプリ型などの種類があり、それぞれ特徴が異なります。
最適な端末を選ぶには、導入費用や決済手数料といったコスト面に加え、対応ブランド、入金サイクル、操作性、サポート体制などを総合的に比較検討する必要があるでしょう。
本記事で解説した選び方のポイントや目的別の推奨端末を参考に、事業の規模や業種に適した決済サービスを判断することで、スムーズな導入が可能になります。