防犯カメラを設置する際の注意点やポイントについて解説

防犯カメラを設置したいと考える際、その目的や理由を明確にすることが重要です。
空き巣対策やトラブル防止など、防犯カメラを設置する目的によって、おすすめの機種や設置場所は異なります。
防犯カメラを設置することで得られるメリットは大きいですが、プライバシーへの配慮などの注意点も存在します。
この記事では、防犯カメラの設置を検討している方に向けて、設置のメリットから費用、選び方のポイント、そして法律に関する注意点まで網羅的に解説します。

防犯カメラを設置することで得られる3つのメリット

防犯カメラを設置するメリットは多岐にわたりますが、主に「犯罪の抑止効果」「証拠映像の記録」「遠隔地からの状況確認」の3つが挙げられます。
これらのメリットは、個人宅だけでなく、店舗やオフィス、工場など、さまざまな場所で安全と安心を確保するために役立ちます。
防犯カメラの存在がもたらす心理的な効果から、万が一の事態が発生した際の具体的な対応まで、防犯カメラを設置するメリットは非常に大きいと言えます。

メリット1：犯罪やトラブルの発生を未然に防ぐ抑止効果

防犯カメラの存在は、犯罪を計画する者に対して「見られている」という意識を与え、犯行を断念させる心理的な圧力となります。
特に、空き巣や不審者の侵入、車へのいたずら、不法投棄といった犯罪行為の抑止に効果を発揮します。
カメラが目立つ場所に設置されているだけで、そのエリアが防犯意識の高い場所であると認識させることができ、犯罪のターゲットから外れやすくなります。

このように、物理的な監視機能だけでなく、犯罪やトラブルの発生そのものを未然に防ぐ効果が期待できる点は、大きな利点です。

メリット2：事件や事故が起きた際の証拠映像を記録できる

万が一、犯罪や事故が発生してしまった場合、防犯カメラが記録した映像は、何が起きたのかを客観的に示す動かぬ証拠となります。
不審者の侵入や盗難、暴力事件などの際には、犯人の風貌や行動、犯行の一部始終が記録されるため、警察の捜査において犯人特定や逮捕の有力な手がかりとなります。
また、従業員の不正行為や顧客とのトラブル、交通事故の原因究明など、さまざまな場面で状況を正確に把握し、問題を解決するための重要な資料として活用できます。

映像という客観的な記録は、当事者間の主張が食い違う場合でも、事実関係を明らかにする上で非常に有効です。

メリット3：遠隔地からでもリアルタイムで状況を確認可能

近年の防犯カメラの多くはネットワークに対応しており、インターネット回線を通じて、スマートフォンやパソコンからいつでもどこでも設置場所の映像をリアルタイムで確認できます。
この遠隔監視機能により、外出先から自宅の様子を確認したり、旅行中にペットや留守番中の子どもの安全を見守ったりすることが可能です。
また、多店舗展開しているビジネスのオーナーが各店舗の状況をオフィスから一括で把握したり、夜間の無人倉庫を監視したりと、業務の効率化や管理コストの削減にも貢献します。

ネットワークに接続することで、異常を検知した際に通知を受け取る設定もでき、迅速な対応を可能にします。

【場所別】防犯カメラの効果的な設置場所とポイント

防犯カメラの効果を最大限に引き出すためには、設置する場所が極めて重要です。
単に設置するだけでなく、犯罪者の侵入経路や目的を予測し、死角ができないようにカメラの向きや角度、高さを適切に調整する必要があります。

防犯カメラの設置場所は、対象となる建物の種類や周辺環境によって異なるため、それぞれの状況に応じた最適な位置を見極めることが求められます。
ここでは、場所別に効果的な設置ポイントを解説します。

戸建て・マンションにおすすめの設置場所

戸建てや一戸建て、マンションといった自宅の防犯では、侵入経路となる場所を重点的に監視することが基本です。

具体的には、人の出入りが必ずある玄関、窓からの侵入を防ぐための庭やベランダ、車上荒らし対策としての駐車場が主な設置場所となります。
特に、家の外周や勝手口など、人目につきにくい場所は狙われやすいため、カメラを設置する効果が高いです。
URの物件など集合住宅の場合は、共用部分への設置に規約があるか確認が必要です。
屋内では、貴重品を保管する部屋や、留守中の室内を確認するためのリビングなどが挙げられます。
2階以上の部屋でも、雨どいや足場を利用した侵入も考えられるため、外からのアクセスが容易な窓周辺も考慮に入れるとよいでしょう。

店舗・オフィスにおすすめの設置場所

店舗やオフィス、会社などでは、不特定多数の人が出入りするため、犯罪防止と内部不正の抑止が主な目的となります。

まず、顧客と従業員の出入りを記録するために、建物の出入り口への設置は必須です。
店内の場合、金銭のやり取りが行われるレジ周辺は、売上金の盗難や会計トラブルを防ぐために重要です。
また、万引き対策として商品棚全体が見渡せる位置や、従業員による不正行為を監視するためのバックヤード、在庫置き場にも設置が推奨されます。
オフィスでは、機密情報が保管されているエリアやサーバー室、受付なども重要な監視ポイントです。

工場・倉庫におすすめの設置場所

広大な敷地を持つ工場や倉庫では、部外者の不法侵入や資材・製品の盗難防止が主な目的となります。

敷地への出入り口や境界線となるフェンス沿いは、侵入者を早期に発見するために重要です。
建物内部では、資材置き場や製品の保管エリア、トラックへの積み下ろしを行う搬入口などを監視します。
広い空間を効率よく監視するため、天井や高い位置の壁に広角レンズのカメラを設置し、死角をなくす工夫が求められます。
また、製造ラインを撮影することで、作業工程の管理やトラブル発生時の原因究明にも役立ちます。

防犯カメラの設置方法は2種類｜専門業者への依頼とDIY

防犯カメラの設置方法には、大きく分けて専門業者に依頼する方法と、自分で設置するDIYの2つの選択肢があります。

どちらの方法を選ぶかは、設置するカメラの種類や台数、場所、そして自身の専門知識や技術力によって決まります。
専門業者への依頼は、確実で質の高い設置が期待できる一方、費用がかかります。
対してDIYは、費用を抑えられる可能性がありますが、適切な手順を踏まないとカメラの性能を十分に引き出せないリスクも伴います。
それぞれの方法のメリット・デメリットを理解し、自分に合った設置方法を選択することが重要です。

専門業者に設置を依頼するメリット

防犯カメラの設置を専門業者に依頼する最大のメリットは、防犯のプロによる質の高いサービスを受けられる点です。専門業者は、現地の状況や利用者の要望をヒアリングし、最適な防犯計画を提案してくれます。
例えば、どこにどのような種類のカメラを設置すれば最も効果的かといった相談から、機器の販売、設置工事、アフターサービスまで一貫して任せることが可能です。
特に、屋外への設置や配線工事が複雑な場合、専門知識と技術を持つ会社に依頼することで、カメラの性能を最大限に引き出し、見た目もきれいに仕上げてくれます。

専門業者に設置を依頼するデメリット

専門業者に設置を依頼する場合の主なデメリットは、費用が高額になる傾向があることです。
カメラ本体や録画機器などの機材費に加えて、設置工事費や出張費などが発生するため、DIYと比較して初期投資が大きくなります。

費用は業者や工事内容によって大きく異なるため、依頼する前には複数の業者から見積もりを取得し、料金とサービス内容を比較検討することが不可欠です。
見積もりの内訳を詳細に確認し、不要なオプションが含まれていないか、追加料金が発生するケースはないかなどを事前にチェックしておくことが大切です。

DIYで防犯カメラを設置するメリット

DIYで防犯カメラを設置する最大のメリットは、費用を大幅に抑えられる点にあります。専門業者に支払う設置工事費が不要になるため、初期費用はカメラ本体や周辺機器の購入費だけで済みます。
近年では、配線不要のワイヤレスカメラや、電源工事が不要なソーラー充電式のカメラなど、比較的簡単に設置できる製品も増えています。専門的な知識が少なくても、説明書を見ながら自分で作業を進めることが可能です。
もし設置だけを依頼したい場合は、機器を自分で購入し、設置工事のみを請け負う業者を探すという選択肢もあります。

DIYで防犯カメラを設置するデメリット

DIYでの設置は、専門的な知識や技術がないと難しい場面が多いのがデメリットです。
特に屋外への設置では、壁に穴を開けて配線を通したり、雨風に耐えられるよう防水処理を施したりする作業が必要になります。
適切な工具や、カメラを固定するための金具、クランプ、ネジなどを自分で用意しなければなりません。

また、カメラの画角調整が不適切だと、重要な場所が死角になってしまう恐れがあります。
配線作業で建物を傷つけてしまったり、設置したカメラが落下したりするリスクも考えられ、かえって高くつく可能性もあります。

防犯カメラの設置にかかる費用の内訳と相場

防犯カメラを設置する際にかかる費用は、大きく「初期費用」と「維持費用」に分けられます。

初期費用にはカメラ本体や録画機器の購入金額、設置工事の料金などが含まれ、維持費用にはクラウドサービスの利用料やメンテナンス料金などがあります。
全体の費用は、設置するカメラの台数や性能、工事の規模によって大きく変動するため、あらかじめ予算を立て、相場を把握しておくことが重要です。
価格だけで判断せず、目的や必要な機能に見合った費用対効果を考える必要があります。

カメラ本体や録画機器などの初期費用

初期費用の中心となるのが、カメラ本体や映像を記録するための録画機器（レコーダー）の購入費用です。

カメラ1台あたりの価格は、数千円で購入できる安価なものから、数十万円する高性能なものまで幅広く存在します。
例えば、家庭用のシンプルなモデルは家電量販店でも手に入りますが、高画質で夜間撮影機能や防水機能が備わったプロ仕様のものは高価になります。一般的に、1台あたり2万円から10万円程度が目安です。
カメラを3台設置する場合は、単純にその3倍の費用がかかるだけでなく、多チャンネル対応の録画機器が必要になるため、さらに費用が加算されます。

専門業者に依頼する場合の設置工事費用

専門業者に設置を依頼する場合、機器の購入費用とは別に設置工事費が発生します。

この工事費は、設置するカメラの台数や場所、配線の長さや複雑さによって変動するのが一般的です。
複数の情報源によると、防犯カメラ1台あたりの設置工事費の相場は、屋内の場合で10万円から20万円、屋外の場合で15万円から30万円とされています。ただし、電気工事店に依頼する場合は4万円から5万円、防犯カメラ設置事業者では7,000円から3万円という相場も存在します。高所での作業や、壁の中に配線を通す隠蔽配線など、特殊な作業が必要な場合は追加料金がかかることがあります。複数のカメラを設置する場合、1台あたりの工事費が割引されることもあるため、事前に見積もりを取って総額を確認することが重要です。

クラウド利用料やメンテナンスなどの維持費用

防犯カメラを運用していくためには、維持費用も考慮する必要があります。
代表的なものとして、録画データをインターネット上のサーバーに保存するクラウドサービスの月額利用料が挙げられます。
料金は、保存期間やデータ容量によって異なり、1台あたり月額1,000円から数千円程度が相場です。
家庭用カメラでは、このクラウド録画が主流になりつつあります。

その他、ハードディスクなどの記録媒体は消耗品であるため、数年ごとの交換費用が発生します。
また、安定した運用のためには定期的なメンテナンスが必要であり、保守契約を結ぶ場合はその費用もかかります。

費用を抑えるには補助金・助成金の活用も検討しよう

防犯カメラの設置費用を抑える方法として、国や地方自治体が実施している補助金・助成金制度の活用があります。
これらの制度は、主に地域の防犯力向上や商店街の活性化などを目的としており、設置費用の一部を補助するものです。
例えば、東京都や荒川区、京都府など、多くの自治体で独自の制度が設けられています。
補助の対象となる条件（設置場所やカメラの性能など）や補助額、申請期間は自治体によって異なるため、まずは事業所や自宅がある地域の自治体のウェブサイトなどで情報を確認することが必要です。
条件に合致すれば、初期費用を大幅に軽減できる可能性があります。

目的や場所に合わせた防犯カメラの選び方4つのポイント

防犯カメラを選ぶ際には、価格だけでなく、設置する目的や場所に合わせて最適な性能を持つ機種を選ぶことが重要です。
どのような脅威から何を守りたいのかを明確にすることで、必要な機能が見えてきます。例えば、不審者の侵入を記録したいのか、従業員の不正を防止したいのかによって、選ぶべきカメラは異なります。
ここでは、カメラ選びの基準となる4つの重要なポイント、形状、夜間撮影性能、防水・防塵性能、そして画質について解説します。

ポイント1：設置場所に適したカメラの形状を選ぶ

防犯カメラの形状は主に「ボックス型」と「ドーム型」に大別されます。
ボックス型はいかにも「カメラ」という形状をしており、存在感があるため、犯罪者に対する威嚇効果が高いのが特徴です。そのため、店舗の入り口や駐車場など、犯罪抑止を強く意識させたい場所への設置に適しています。
一方、ドーム型は半球状のカバーで覆われており、レンズの向きが分かりにくく、威圧感が少ないため、オフィスの天井やマンションのエントランスなど、景観を損ねたくない場所や監視していることを過度に意識させたくない場所に最適です。

ポイント2：夜間でも鮮明な映像が撮れるか確認する

犯罪は夜間に発生することが多いため、夜間や暗い場所でも鮮明な映像を撮影できるかは非常に重要なポイントです。
多くの防犯カメラには、暗闇で被写体を照らす「赤外線LED」が搭載されており、これにより白黒映像での撮影が可能になります。
より高性能なモデルでは、わずかな光でもカラーで撮影できる高感度センサーを備えたものもあります。
街灯が少ない駐車場や建物の裏手など、夜間に暗くなる場所に設置する場合は、夜間撮影機能が必須です。
照明を増設するなどの工夫と組み合わせることで、さらに防犯効果を高めることができます。

ポイント3：屋外なら防水・防塵性能をチェックする

屋外に防犯カメラを設置する場合、雨や風、砂埃、気温の変化など過酷な環境に耐えうる性能が求められます。
ここで重要になるのが「防水・防塵性能」で、「IPコード」という規格でそのレベルが示されます。

例えば「IP66」という表示があれば、粉塵の侵入を完全に防ぎ、いかなる方向からの強い水の直接噴流によっても有害な影響を受けないことを意味します。
軒下など直接雨が当たりにくい場所でも、湿気や埃の影響は受けるため、屋外設置の際は高い防水・防塵性能を持つカメラを選ぶことが、故障を防ぎ長く使用するための必須条件です。

電源の確保が難しい場所では、ソーラーパネル付きのモデルも選択肢となります。

ポイント4：トラブルの証拠として十分な画質か見極める

万が一のトラブル発生時に、映像が証拠として役立つためには、人物の顔や服装、車のナンバープレートなどを明確に識別できるだけの画質が必要です。
画質の高さは「画素数」で表され、現在では200万画素（フルHD）以上が一般的です。
画素数が高いほど、より詳細で鮮明な映像を記録できますが、その分データ容量が大きくなり、保存に必要なストレージ容量やネットワークへの負荷が増加する点には注意が必要です。
安定した高画質映像を求める場合は、通信が途切れにくい有線接続のカメラを選ぶのが望ましいです。

防犯カメラを設置する前に知っておきたい法律・プライバシーの注意点

防犯カメラを設置する際は、犯罪抑止という目的だけでなく、個人のプライバシー保護にも十分に配慮する必要があります。
撮影した映像に個人が映り込んだ場合、そのデータは個人情報保護法の対象となる可能性があります。
意図せず他人のプライバシーを侵害したり、法令に抵触したりする事態を避けるため、設置前に守るべきルールや法律上の注意点を正しく理解しておくことが不可欠です。
適切な運用を行うことで、トラブルを未然に防ぎ、安心してカメラを活用できます。

近隣住宅が映り込まないよう撮影範囲に配慮する

防犯カメラを設置する上で最も注意すべき点の一つが、撮影範囲に近隣の住宅や私有地が過度に映り込まないようにすることです。
隣家の玄関や窓、庭などが常時撮影される状態は、プライバシーの侵害と見なされ、近隣トラブルの大きな原因となります。場合によっては、訴訟などの法的な問題に発展する可能性も否定できません。
カメラを設置する際は、画角を慎重に調整し、自宅の敷地内のみを撮影するように設定するのが原則です。もし公道が一部映り込む場合でも、近隣住民から反対されないよう、事前に設置の目的を説明し、許可を得るなどの配慮が求められます。

防犯カメラ作動中のステッカーを貼って周囲に知らせる

防犯カメラを設置していることを、ステッカーや看板などを用いて周囲に告知することは、プライバシーへの配慮とトラブル防止の観点から非常に重要です。
撮影していることを事前に明示することで、撮影される側に不快感や不安感を与えにくくなります。
自治体のガイドラインでも、このような表示による通知が推奨されているケースが多く見られます。
また、「防犯カメラ作動中」という掲示は、犯罪を企む者に対する警告となり、犯罪抑止効果を高めることにも繋がります。
チラシの配布や掲示板への告知など、設置場所の状況に応じた方法で、撮影の事実を明示することが望ましいです。

撮影した映像データの取り扱いルールを決めておく

撮影した映像データは個人情報に該当する可能性があるため、その取り扱いには厳格なルールが必要です。
まず、映像の利用目的を「防犯」に限定し、それ以外の目的で閲覧・利用しないことを徹底します。

誰が映像を閲覧できるのか権限者を定め、パスワード設定などで第三者が容易にアクセスできないように管理することも重要です。
また、映像の保存期間を明確に定め、期間を過ぎたデータは速やかに消去する運用ルールを設けるべきです。

有線接続か無線接続かに関わらず、データの漏洩や不正利用を防ぐためのセキュリティ対策を講じ、組織内でルールを共有しておくことが求められます。

まとめ

防犯カメラの設置を成功させるには、まず「なぜ設置するのか」という目的を明確にすることが出発点となります。
その上で、戸建てや店舗といった設置場所ごとの最適な位置や機種を選び、専門業者への依頼とDIYのどちらが適しているかを判断します。

費用については、初期費用だけでなく維持費用も含めた総額で検討し、補助金の活用も視野に入れるとよいでしょう。
さらに、法律やプライバシーへの配慮を怠ると、予期せぬトラブルにつながる可能性があります。
例えば、近隣への配慮やデータの取り扱いルールの策定は不可欠です。

本記事で解説した各ポイントを参考に、具体的な計画を立てることが重要です。