Office2021のサポート期限はいつまで？延長サポート終了後のリスクも解説

マイクロソフトが提供するオフィス製品「Office2021」は、多くの個人や法人で利用されています。
しかし、永続ライセンス版であるOffice製品にはサポート期間が定められており、期限を過ぎるとセキュリティ上のリスクが高まります。
このサポート期間を正しく把握し、計画的に対策を講じることが重要です。
本記事では、Office2021の正確なサポート期限と、サポート終了後に使い続けることの危険性、そして今後のオフィス環境をどうすべきかについて解説します。

Office 2021のサポート期限は2026年10月13日

Office2021のサポート期間は、発売から5年間と定められており、具体的なサポート終了日は2026年10月13日です。
この日付をもって、セキュリティ更新プログラムの提供、有償・無償のサポート、オンラインの技術コンテンツの更新など、マイクロソフトからのすべてのサポートが打ち切られます。
Office2021のサポート期間は、これまでの製品と異なり延長サポートが提供されないため、このメインストリームサポートの終了日が最終的な期限となります。
したがって、利用者は2026年10月13日までに、後継製品への移行や代替策を検討し、準備を進める必要があります。
サポート期間を過ぎて使用を続けると、後述するような様々なリスクに直面することになります。

注意！Office 2021には延長サポートが存在しない

従来のOffice製品、例えばOffice2016やOffice2019には、メインストリームサポート終了後も5年間の延長サポートが提供されていました。
この延長サポート期間中は、機能追加こそないものの、セキュリティ更新プログラムは継続して提供されたため、比較的安全に利用を続けることができました。
しかし、Office2021ではこの延長サポートが廃止されています。
そのため、サポート期間はメインストリームサポートの5年間のみとなり、従来の製品と比較して実質的にサポートされる期間が短い点に注意が必要です。
この変更により、サポート終了日が訪れると、セキュリティ更新を含む全てのサポートが完全に停止します。
延長がないという事実は、より早期の移行計画を立てる必要性を示唆しています。

サポート終了後もOffice 2021を使い続けることはできる？

技術的には、サポート終了後もOffice2021のアプリケーションをPCからアンインストールしない限り、WordやExcelなどを起動してファイルの作成や編集を行うこと自体は可能です。
ライセンスが無効になるわけではないため、基本的な機能はそのまま利用できます。
しかし、これはマイクロソフトが推奨する使い方ではありません。
サポート終了後に使い続ける最大の問題は、セキュリティ更新プログラムが提供されなくなることです。
これにより、新たに発見された脆弱性が放置され、ウイルス感染や情報漏洩といったセキュリティリスクが著しく高まります。
また、OSのアップデートによって動作が不安定になる可能性や、不具合が発生しても公式のサポートを受けられないといったデメリットも生じます。

サポート期限切れのOffice 2021を使い続ける4つのリスク

Office2021のサポート期限が切れた後も使用を継続することには、深刻なリスクが伴います。
具体的には、セキュリティの脆弱化、OSとの互換性の問題、公式サポートの停止、そして機能の陳腐化による生産性の低下が挙げられます。
これらのリスクは、単にソフトウェアが古くなるというだけでなく、業務の継続性や企業の信頼性にも影響を及ぼす可能性があります。
Microsoftからのサポートが提供されなくなることの意味を正しく理解し、適切な対策を講じることが不可欠です。

セキュリティ更新が停止し、ウイルス感染の危険性が高まる

サポートが終了したOffice2021を使い続ける上で最も重大なリスクは、セキュリティ更新プログラムの提供が停止することです。
ソフトウェアには日々新たな脆弱性が発見されますが、サポート期間中はその脆弱性を修正するための更新プログラムが提供されます。
サポート終了後はこの更新がなくなるため、脆弱性が放置された状態になります。
攻撃者はこの脆弱性を悪用し、ウイルスやマルウェアを仕込んだOfficeファイルを開かせることで、PCを乗っ取ったり、機密情報を盗み出したりします。
特にWindowsOSを利用している環境では、Office製品は攻撃の標的になりやすく、セキュリティ対策が施されていない古いバージョンを使い続けることは非常に危険です。

最新OSで正常に動作しなくなる可能性がある

将来的にリリースされる新しいバージョンのWindowsやmacOSに、サポートが終了したOffice2021をインストールした場合、正常に動作しない可能性があります。
マイクロソフトは、サポート終了後の製品と新しいOSとの互換性を保証していません。
そのため、OSをアップデートした際に、Officeアプリケーションが起動しなくなったり、特定の機能が利用できなくなったり、頻繁にエラーが発生したりといった予期せぬ不具合に見舞われる恐れがあります。
新しいPCへの買い替えやOSのアップグレードを計画している場合、Officeも併せて最新バージョンへ移行しなければ、業務に支障をきたすリスクがあります。

不具合や操作トラブル発生時に公式サポートが受けられない

Office2021の利用中に「ファイルが開けない」「印刷ができない」といった不具合や操作上の問題が発生した場合、サポート期間中であればマイクロソフトの公式サポートに問い合わせて解決策を得ることができます。
しかし、サポートが終了すると、電話やチャットによるテクニカルサポートを含むすべての公式サポートが利用できなくなります。
オンラインで提供されているヘルプページやトラブルシューティングに関する情報も更新されなくなるため、問題が発生した際は自力で解決するか、高額な費用を払って外部の業者に依頼する必要が出てきます。
これにより、トラブル解決までに長時間を要し、業務が停滞する可能性があります。

便利な新機能が追加されず生産性が低下する

Office2021のような買い切り版のソフトウェアは、購入後に大規模な機能アップデートが提供されることは基本的にありません。
一方で、サブスクリプション版のMicrosoft365では、AIを活用した文章作成支援やデータ分析機能など、業務効率を向上させる便利な新機能が随時追加されていきます。
サポートが終了した古いバージョンのOfficeを使い続けると、こうした技術革新の恩恵を受けられず、他社や新しい環境で働く人々との機能的な差が生まれます。
これにより、共同作業で非効率が生じたり、生産性が相対的に低下したりする可能性があります。
これはWindows版だけでなくmac版のOffice2021においても同様です。

【参考】これまでのOffice製品のサポート期間はどうだった？

Office2021のサポートポリシーを理解するために、過去の製品と比較すると分かりやすいです。
例えば、一つ前のバージョンであるOffice2019のサポート期間は、2025年10月14日までとなっています。
Office2019やそれ以前のOffice2016などには、「メインストリームサポート」の5年間に加え、セキュリティ更新のみが提供される「延長サポート」が5年間設定されていました。
これにより、合計で約10年間のサポートが提供されるのが通例でした。
しかし、Office2021からはこの延長サポートが廃止され、メインストリームサポートの5年間のみに変更されました。
この変更は、利用者に常に最新で安全な環境を提供するためのマイクロソフトの方針転換を反映しており、ユーザーは従来よりも短いサイクルでの更新計画を立てる必要があります。

Office 2021のサポート終了に備えるための2つの選択肢

2026年10月13日のサポート終了に向けて、Office2021の利用者は具体的な対策を検討する必要があります。
安全かつ快適にOfficeアプリケーションを使い続けるための主な選択肢は2つです。
一つは、Office2021と同様の永続ライセンスを持つ、新しいバージョンの買い切り版Officeへアップグレードする方法です。
もう一つは、常に最新の機能と万全のサポートが受けられるサブスクリプションサービスのMicrosoft365へ移行する方法です。
どちらの選択肢が最適かは、利用形態やコスト、求める機能によって異なります。

最新の買い切り版Officeへアップグレードする

一つの選択肢は、Office2021のサポート終了が近づいたタイミングで、後継となる最新の買い切り版Office製品を購入することです。
この方法は、これまでと同様に一度の支払いで永続的なライセンスを取得できるため、ランニングコストをかけたくない場合に適しています。
特定のPC1台のみでWordやExcelといった基本的なアプリケーションを利用することが主であれば、この選択がコストを抑える上で有効な場合があります。
OfficePersonalやOfficeHome&Businessといった、用途に応じたエディションが提供される見込みです。
ただし、この場合も将来的にサポート期限が訪れるため、定期的な買い替えが必要になる点は変わりありません。

常に最新機能が使えるMicrosoft 365へ移行する

もう一つの有力な選択肢は、月額または年額料金で利用するサブスクリプションサービス「Microsoft365」への移行です。
Microsoft365を契約している限り、常に最新バージョンのOfficeアプリケーションが利用でき、サポート期限を気にする必要がありません。
また、1ユーザーあたり複数台のPCやMac、タブレット、スマートフォンにインストールできるため、多様なデバイスを活用する現代の働き方に適しています。
さらに、1TBの大容量オンラインストレージ（OneDrive）やTeamsの高度な機能など、買い切り版にはない付加サービスも利用可能です。
継続的なアップデートと手厚いサポートを求めるなら、Microsoftが推奨するこのプランが最適です。

買い切り版OfficeとMicrosoft 365はどちらを選ぶべき？

買い切り版の次期OfficeとサブスクリプションのMicrosoft365のどちらを選択すべきかは、個々の利用状況やニーズによって決まります。
判断の基準となるのは、初期費用と継続費用のどちらを重視するか、複数のデバイスで利用したいか、常に最新の機能が必要か、といった点です。
例えば、特定のPC1台で基本的な文書作成や表計算ができれば十分という個人ユーザーであれば、OfficePersonalのような買い切り版が向いています。
一方で、複数デバイスを使いこなし、常に最新の機能で生産性を高めたい法人や個人にはMicrosoft365が適しています。

初期費用を一度で済ませたいなら買い切り版Officeがおすすめ

買い切り版Officeの最大のメリットは、購入時に一度費用を支払えば、その後の追加費用が発生しない点です。
毎月の経費として計上したくない場合や、長期的なコストをシンプルに管理したい場合に適しています。
Word、Excel、Outlookなどの基本的なアプリケーションを、主に1台の決まったPCで利用し、複雑な機能やクラウド連携を多用しないのであれば、買い切り版でも十分に業務を遂行できます。
特に、個人利用を想定したOfficePersonalのようなエディションは、必要な機能を絞り込むことで価格が抑えられており、初期投資を重視するユーザーにとって魅力的な選択肢となります。
ただし、数年後には再びサポート期限を迎え、買い替えが必要になることを念頭に置く必要があります。

複数デバイスでの利用や最新機能を求めるならMicrosoft 365がおすすめ

Microsoft365は、買い切り版にはない多くのメリットを提供します。
最大の特長は、1つの契約でWindowsPC、Mac、タブレット、スマートフォンなど、1ユーザーあたり最大5台のデバイスに同時にサインインして利用できる点です。
これにより、場所やデバイスを選ばない柔軟な働き方が可能になります。
また、AIを活用した高度な校閲機能やデータ分析ツールなど、生産性を向上させる最新機能がリリースと同時に自動でアップデートされるため、常に最先端の環境で作業できます。
さらに、1TBのOneDriveクラウドストレージが付属しており、大容量ファイルの保存や共有、複数デバイス間でのデータ同期が容易に行えるのも大きな利点です。

まとめ

Office2021のサポート期限は2026年10月13日であり、従来の製品と異なり延長サポートは提供されません。
サポート期限を過ぎて使用を続けると、セキュリティ更新が停止するため、ウイルス感染や情報漏洩のリスクが著しく高まります。
安全にオフィス製品を利用し続けるためには、期限までに後継製品へ移行する計画を立てることが不可欠です。
具体的な選択肢としては、次期バージョンの買い切り版オフィスへアップグレードするか、常に最新の機能とサポートが受けられるサブスクリプションサービス「Microsoft365」へ移行するかの2つが考えられます。
初期費用、利用デバイス数、必要な機能などを総合的に考慮し、自社の運用に最適なオフィス環境を選択することが求められます。