キャッシュレス決済の導入を検討する事業者にとって、手数料は最も気になるコストの一つです。
現在、多様な決済サービスが登場しており、それぞれ手数料率や導入費用が異なります。
自社の事業規模や業種に最適なサービスを選ぶためには、各社の特徴を正しく理解し、比較検討することが不可欠です。
この記事では、主要なキャッシュレス決済サービスの手数料や、必要な端末の導入費用を網羅的に比較・解説し、コストを抑えながら最適なサービスを選ぶための判断材料を提供します。
そもそもキャッシュレス決済の手数料とは？仕組みを解説
キャッシュレス決済の手数料は、店舗が決済サービスを利用する対価として、決済事業者に支払う費用のことです。
顧客がカードやスマートフォンで支払った代金は、まずカード会社や決済代行会社に入金されます。
そこから手数料が差し引かれた金額が、後日店舗の口座へ振り込まれるという仕組みになっています。
この手数料は、決済システムの維持・管理や、不正利用の監視、各金融機関との連携など、安全で便利な決済方法を提供するために不可欠な経費として活用されています。
【決済方法別】キャッシュレス決済の手数料相場を紹介
キャッシュレス決済の手数料は、利用する決済手段によって相場が異なります。
主に「クレジットカード決済」「QRコード決済」「電子マネー決済」の3つに大別され、それぞれに手数料率の傾向があります。
例えば、クレジットカード決済は比較的手数料が高めに設定されている一方、QRコード決済は低めに抑えられていることが多いです。
自社の顧客層がどの決済手段を多く利用するかを分析し、それぞれの相場を理解した上で、導入するサービスを検討することが重要になります。
クレジットカード決済の手数料相場
クレジットカード決済の決済手数料は、一般的に売上金額の2%から10%程度とされており、業種や店舗規模によって大きく変動します。例えば、家電量販店やコンビニなどの大型チェーン店では1～1.5%程度、デパートや百貨店では2～3%程度、個人経営店や小売店、専門店では3～5%程度、飲食店では4～7%程度、サービス業では7～10%程度が目安とされています。
具体的な料率は、契約する決済代行会社や、Visa、Mastercard、JCBといった国際的なカードブランドによって変動します。特に、事業規模が小さい店舗ほど手数料率がやや高くなる傾向がありましたが、最近では事業規模にかかわらず一律の料率を提示するサービスも増加しています。
多くの消費者が利用する決済方法であるため、導入による売上向上の機会は大きいですが、その分手数料コストも無視できません。複数のサービスを比較し、自社の売上規模に見合った手数料率の会社を選ぶことが求められます。
QRコード決済の手数料相場
QRコード決済の一般的な手数料は1.5%から3%程度とされています。一方、クレジットカード決済の手数料は、一般的に2%から10%程度が相場とされていますが、海外での利用時には3%台後半になることもあります。また、分割払いやリボ払いを選択した場合には、別途手数料が発生することもあります。これらの情報から、QRコード決済の手数料がクレジットカード決済と比較して低い傾向にあるとは一概には言えません。
決済方式には、店舗が提示したコードを顧客がスマートフォンで読み取る「ストアスキャン」と、顧客が提示したコードを店舗側が読み取る「ユーザースキャン」の2種類が存在します。
多くのサービスが新規導入キャンペーンとして、一定期間手数料を無料にしている場合がありますが、その期間終了後の通常手数料を必ず確認しておく必要があります。専用端末が不要で、スマートフォンやタブレットだけで始められる手軽さも特徴の一つです。
電子マネー決済の手数料相場
電子マネー決済の手数料相場は、おおむね3%前後で、クレジットカード決済と同水準です。
Suicaなどの交通系ICカードや、WAON、nanacoといった流通系の電子マネーなど種類は多岐にわたります。
専用端末にカードやスマートフォンをタッチするだけで決済が完了するため、会計をスピーディーに行えるのが最大の利点です。
この特性から、コンビニやスーパー、飲食店など、少額決済が多く発生し、レジの回転率を重視する店舗に適しています。
導入には専用の読み取り端末が必要となるケースが多いですが、複数の電子マネーブランドに一台で対応できる端末を選ぶと利便性が高まります。
主要キャッシュレス決済サービスの手数料を徹底比較
キャッシュレス決済サービスを選ぶ際は、決済手数料だけでなく、初期費用や月額固定費、振込手数料なども含めたトータルコストで比較することが重要です。
ここでは、主要なキャッシュレス決済サービスの手数料や各種費用を一覧表で紹介します。
最近では、実店舗での決済に加え、オンラインショップなどのネット決済にも対応するサービスが増えています。
自社の販売形態も考慮しながら、各サービスの特徴を比較し、最適なプランを見つけるための参考にしてください。
決済手数料以外に発生する可能性のある費用
キャッシュレス決済の導入にあたっては、決済手数料以外にも考慮すべき費用がいくつか存在します。
例えば、サービスの利用開始時にかかる初期費用、毎月固定で発生する月額利用料、決済に必要な端末の購入費用、そして売上金が口座に振り込まれる際の振込手数料などです。
これらの費用を見落としてしまうと、想定以上のコスト負担につながる可能性があります。
導入を検討する際は、決済手数料率の低さだけで判断せず、関連する全ての費用を洗い出し、総額で比較することが賢明です。
サービス導入時にかかる初期費用
初期費用は、キャッシュレス決済サービスの利用を開始する際に一度だけ支払う費用のことです。
これには、加盟店登録料やアカウント開設費用、システム設定にかかる作業費などが含まれます。
しかし、事業者間の競争激化に伴い、多くの決済代行サービスではこの初期費用を無料とするキャンペーンを恒常的に実施しており、導入のハードルは大きく下がっています。
ただし、全てのサービスやプランが無料というわけではなく、高機能なシステムを導入する場合や特定の決済ブランドを追加する際に費用が発生することもあります。
契約前には、初期費用の有無と、その内訳を必ず確認することが重要です。
毎月支払う月額利用料
月額利用料は、キャッシュレス決済システムを利用するために毎月固定で発生する費用で、サブスクリプション型の料金体系と考えることができます。
これには、システムの保守費用やサポート費用などが含まれています。
多くのモバイル決済サービスでは、この月額利用料を無料としているプランが主流ですが、高機能なPOSレジ連携や顧客管理機能などを備えたプランでは、数千円程度の月額費用が必要になる場合があります。
特に売上規模がまだ小さい事業者にとっては、毎月の固定費は経営を圧迫する要因となり得ます。
そのため、自社の事業フェーズや必要な機能を見極め、費用対効果を慎重に検討する必要があります。
決済端末の購入・レンタル代金
クレジットカードや電子マネー決済を店舗で受け付けるためには、カード情報を読み取るための専用決済端末が必要です。
この端末の導入には、購入またはレンタルという形で費用が発生します。
端末の価格は機能によって様々で、数万円程度の比較的手頃なものから、高機能なPOSレジと一体化したものでは数十万円に及ぶこともあります。
近年では、新規契約者を対象に端末代金を無料または割引にするキャンペーンを実施するサービスが増えています。
導入コストを抑えるためには、こうしたキャンペーンを積極的に活用し、自店舗の規模や必要な機能に見合った端末を選ぶことが求められます。
売上金を受け取る際の振込手数料
キャッシュレス決済で得た売上は、即座に自社の銀行口座へ入金されるわけではありません。
一度決済代行会社に集められた後、定められたサイクルでまとめて振り込まれます。
その際、毎回発生するのが振込手数料です。
この手数料は数百円程度ですが、入金の都度かかるため、売上規模によっては無視できないコストとなります。
多くの決済サービスでは、指定の金融機関を振込先に設定することで手数料が無料になる特典を設けています。
また、入金サイクルが短いプランほど手数料が高くなる傾向があるため、資金繰りの状況と手数料のバランスを考慮して、最適な入金サイクルと振込先金融機関を選択することが重要です。
キャッシュレス決済の手数料負担を軽減するポイント
キャッシュレス決済導入に伴う手数料負担は、いくつかの工夫によって軽減することが可能です。
最も直接的な方法は、決済手数料率が低いサービスを選ぶことですが、それ以外にも複数の視点からの検討が有効です。
例えば、複数の決済サービスを比較し、自社の平均顧客単価や決済件数に照らし合わせて最もトータルコストが低くなるプランを選択します。
また、各社が実施する期間限定の料率引き下げキャンペーンや、端末代金が無料になるキャンペーンを活用することで、初期費用やランニングコストを大幅に削減できます。
手数料を払ってでもキャッシュレス決済を導入するメリット
決済手数料というコストが発生するにもかかわらず、多くの事業者がキャッシュレス決済を導入するには明確なメリットがあるからです。
現金を持たない顧客層の取り込みによる販売機会損失の防止や、客単価の向上が期待できます。
また、レジでの現金授受がなくなることで会計業務が迅速化し、人的ミスの削減や業務効率化にも繋がります。
さらに、クレジットカード決済の導入は、インバウンド需要の取り込みにも不可欠であり、特に海外からの観光客が多い地域では、売上を伸ばすための重要な要素となります。
導入前に知っておきたいキャッシュレス決済の注意点
キャッシュレス決済の導入はメリットが大きい一方で、事前に把握しておくべき注意点も存在します。
一つは、売上金が即日入金されない点です。
サービスによって入金サイクルは異なり、キャッシュフローに影響を与える可能性があるため、自社の資金繰りに合ったサイクルを選ぶ必要があります。
また、インターネット回線を利用するため、通信障害が発生すると決済ができなくなるリスクも考慮しなくてはなりません。
さらに、顧客の個人情報やカード情報を扱う以上、セキュリティ対策は万全を期す必要があり、不正利用への対策についても理解しておくことが求められます。
キャッシュレス決済の手数料に関するよくある質問とは
キャッシュレス決済の導入を検討する際、多くの事業者が手数料に関する共通の疑問を抱きます。例えば、「個人事業主でも導入しやすく、手数料が安いサービスはどれか」といった点は、特に関心が高いようです。
また、導入にかかるコストを抑えるための補助金やキャンペーンの有無についても、事前に知っておきたい情報です。これらのよくある質問への回答を理解することで、より安心してキャッシュレス決済の導入を進めることができます。
個人事業主におすすめの手数料が安いサービスは？
個人事業主や小規模店舗には、初期費用や月額固定費が無料で、かつ決済手数料率が低いサービスが適しています。
具体的には、SquareやAirペイ、STORES決済などが代表的です。
これらのサービスは、スマートフォンやタブレットに専用のカードリーダーを接続するだけで簡単に導入でき、クレジットカード、電子マネー、QRコード決済といった複数の決済手段に一台で対応可能です。
手数料率は3%台前半が中心ですが、業種や取扱高によってはより低い料率が適用される場合もあります。
自店の顧客層が利用する決済手段を考慮しつつ、振込手数料や入金サイクルを含めたトータルコストで比較検討することが重要です。
決済手数料をお客様に上乗せしても問題ない？
結論から言うと、キャッシュレス決済の利用に伴う手数料を商品やサービスの代金に上乗せして顧客に請求することは、多くのクレジットカード会社の加盟店規約で明確に禁止されています。
これは「チャージオン」と呼ばれる行為であり、現金払いとカード払いで顧客に価格差を設けることを禁じるルールに基づいています。
もし規約に違反していることが発覚した場合、加盟店契約の解除といった厳しい措置が取られる可能性があります。
決済手数料は、販売機会の拡大や業務効率化のために店舗側が負担すべきコストと位置づけられています。
そのため、手数料分はあらかじめ販売価格に含めておくのが正しい会計処理です。
導入コストを抑えられる補助金やキャンペーンはある？
キャッシュレス決済の導入コストを軽減するために、国や地方自治体が提供する補助金制度を活用できる場合があります。
代表的なものに「IT導入補助金」があり、決済端末の購入費用やクラウド利用料の一部が補助対象となることがあります。
補助金の名称や対象、申請期間は年度や自治体によって異なるため、中小企業庁の「ミラサポplus」や各自治体の公式サイトで最新情報を確認することが不可欠です。
また、決済サービス事業者が独自に実施するキャンペーンも有効な手段です。
端末代金が実質無料になったり、一定期間の決済手数料が割引されたりする特典が用意されていることが多いので、複数のサービスを比較検討する際にはこれらのキャンペーン情報も必ずチェックしましょう。
まとめ
キャッシュレス決済の導入を検討する際には、決済手数料率の比較が重要な判断基準となります。
しかし、実際にかかるコストはそれだけではありません。
サービス導入時の初期費用、毎月の月額利用料、決済端末の代金、そして売上金の振込手数料といった、付随する費用も総合的に考慮する必要があります。
各決済サービスは、手数料体系や提供する機能、サポート体制が異なるため、自社の事業規模や業種、主な顧客層の決済動向を分析した上で、複数のサービスを慎重に比較検討することが求められます。
補助金やキャンペーンなども活用し、トータルコストを抑えつつ、事業の成長に寄与する最適なサービスを選定してください。