モバイル決済は、スマートフォンやタブレットを利用して支払いを完結させるキャッシュレス決済の一種です。
現金が不要になるだけでなく、会計業務の効率化や新たな顧客層の獲得にもつながるため、多くの店舗で導入が進んでいます。
この記事では、モバイル決済の基本的な仕組みから、さまざまな支払い方法の種類、店舗と利用者の双方にとってのメリット、導入手順までを網羅的に解説します。
自店舗に適した決済サービスの選定に役立ててください。
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モバイル決済とは？スマートフォンで支払いを完結させるキャッシュレス手段
モバイル決済とは、スマートフォンやタブレットなどのモバイル端末を用いて支払いを行うキャッシュレス決済の方法です。
利用者は、専用のアプリや端末の機能を使って、店舗に設置された端末やQRコードを利用して会計を済ませます。
取り出す手間が必要な現金やクレジットカードと違い、スピーディーに支払いが完了するのが特徴です。
店舗側にとっても、レジ業務の効率化や販売機会の拡大といったメリットがあるため、近年急速に普及が進んでいます。
【種類別】モバイル決済の4つの支払い方法
モバイル決済は、主に4つの種類に分類されます。スマートフォンでQRコードを読み取るQRコード決済、専用端末にかざして支払う非接触型決済（NFC決済、電子マネー）、そして携帯電話料金と合算して支払うキャリア決済です。
それぞれの仕組みや特徴は異なり、店舗の業種や客層によって導入すべきサービスも変わってきます。
ここでは、各支払い方法の詳細について解説します。
スマートフォンのカメラで読み取るQRコード決済
QRコード決済は、利用者のスマートフォンにインストールされた決済アプリを使い、カメラでQRコードを読み取って支払いを行う方法です。
支払い方式には、店舗が提示したQRコードを利用者が読み取る「ユーザースキャン方式」と、利用者がアプリに表示したバーコードやQRコードを店舗側がスキャナーで読み取る「ストアスキャン方式」の2種類が存在します。
専用の読み取り端末が不要な場合もあり、比較的低コストで導入できるため、特に小規模な店舗で普及が進んでいます。
多くのサービスが独自のキャンペーンを展開しており、集客効果も期待できる決済方法です。
専用端末にかざして支払う非接触型IC決済（電子マネー）
非接触型IC決済は、ICチップが搭載されたスマートフォンやカードを、店舗に設置された専用の読み取り端末にかざすだけで支払いが完了する方法です。
一般的に「電子マネー」として広く認知されており、代表的なサービスには交通系のSuicaやPASMO、流通系の楽天EdyやWAON、nanacoなどがあります。
決済処理が非常にスピーディーなため、レジの混雑緩和に大きく貢献します。
利用者は事前にチャージ（入金）しておくプリペイド型が主流で、端末にタッチするだけで支払いが終わる手軽さから、コンビニや駅ナカ店舗、スーパーなどで多く利用されています。
クレジットカード情報を端末に登録するNFC決済（タッチ決済）
NFC決済は、NFC（Near Field Communication）という国際標準の近距離無線通信技術を利用した決済方法です。
スマートフォンにクレジットカードやデビットカードの情報を登録しておき、店舗の専用端末にかざすことで支払いをします。
Apple PayやGoogle Pay、Visaのタッチ決済などがこれに該当し、非接触型IC決済と同様にスピーディーな支払いが可能です。
サインや暗証番号の入力が不要な場合が多く、セキュリティも確保されています。
国内外で広く普及しているNFC規格のため、訪日外国人観光客の利用も見込める点が特徴です。
携帯電話料金と合算して支払うキャリア決済
キャリア決済は、NTTドコモ、au、ソフトバンクといった通信キャリアが提供する決済サービスです。
オンラインショッピングなどで購入した商品の代金を、毎月の携帯電話料金とまとめて支払うことができる仕組みになっています。
利用者は、契約時に設定したIDとパスワードを入力するだけで簡単に決済できるため、クレジットカードを持っていない若年層にも利用しやすいのが特徴です。
主にデジタルコンテンツやECサイトでの支払いに利用されますが、一部のキャリア系QRコード決済サービスでは、実店舗での支払いにキャリア決済の残高を充当することも可能です。
店舗と利用者の双方にメリット！モバイル決済の利点
モバイル決済の導入は、店舗を運営する事業者と、サービスを利用する顧客の双方に多くのメリットをもたらします。
事業者側にとっては、レジ業務の効率化による混雑緩和や、キャッシュレス決済を希望する顧客層の取り込みによる販売機会の拡大が期待できます。
一方、利用者側は、スマートフォン一台でスピーディーに支払いができ、ポイント還元などでお得に買い物ができるといった利点を享受できます。
双方にとって利便性の高い決済手段です。
【事業者側のメリット】レジ業務の効率化で混雑を緩和できる
モバイル決済を導入する大きなメリットは、レジ業務の大幅な効率化です。
現金決済の場合、代金の受け渡しや釣銭の計算、確認といった作業が発生しますが、モバイル決済ではこれらのプロセスが不要になります。
会計にかかる時間が一人あたり数十秒短縮されるだけでも、行列ができやすいランチタイムや繁忙時間帯のレジ混雑を効果的に緩和できます。
また、売上管理もデータで一元化されるため、日々のレジ締め作業にかかる時間や、現金管理に伴う人的ミス、盗難のリスクを低減させることにもつながります。
【事業者側のメリット】キャッシュレス層の集客で販売機会が広がる
現金を持ち歩かず、スマートフォンやカードで支払いを済ませたいと考えるキャッシュレス層は年々増加しています。
モバイル決済を導入することで、こうした顧客のニーズに応えることができ、新たな顧客獲得につながります。
特に、モバイル決済の利用率が高い若年層や、クレジットカード決済に慣れている訪日外国人観光客など、これまで取りこぼしていた可能性のある顧客層へのアピールが可能です。
また、手持ちの現金を気にせず買い物ができるため、客単価の向上や、ついで買いの促進といった販売機会の拡大も期待できます。
【利用者側のメリット】現金がなくてもスマホ1台でスピーディーに支払える
利用者にとって、モバイル決済の最大のメリットは、財布や現金を持ち歩かなくてもスマートフォン一つで支払いが完了する手軽さです。
事前に現金を用意したり、支払いのためにATMに立ち寄ったりする必要がなくなります。
レジではスマートフォンをかざしたり、QRコードを読み取ったりするだけで会計が済むため、小銭を探す手間もなく、非常にスピーディーです。
多くの決済アプリには利用履歴が記録されるため、家計管理がしやすいという利点もあります。
物理的なカードを複数枚持ち歩く必要がなく、スマートに買い物を楽しむことができます。
【利用者側のメリット】ポイント還元やクーポンでお得に利用できる
多くのモバイル決済サービスでは、利用者に向けて独自のポイント還元プログラムやキャンペーンを実施しています。
支払い金額に応じてポイントが付与され、貯まったポイントは次回の支払いに利用したり、他のポイントサービスに交換したりすることが可能です。
また、特定の店舗で利用できる割引クーポンが定期的に配布されることもあり、現金で支払うよりも経済的なメリットが大きくなります。
こうした特典を目当てに、利用する決済サービスや買い物をする店舗を選ぶ消費者も少なくなく、お得に買い物を楽しめる点は利用者にとって大きな魅力となっています。
導入前に確認したいモバイル決済の注意点・デメリット
モバイル決済は多くの利点がある一方で、導入前に把握しておくべき注意点やデメリットも存在します。
事業者側にとっては、決済手数料や端末導入といったコストが発生する可能性があります。
利用者側にとっては、スマートフォンの不具合や通信環境によって決済ができないリスクが考えられます。
また、双方に共通する課題として、不正利用を防ぐためのセキュリティ対策が不可欠です。
これらの点を事前に理解し、対策を検討することが重要になります。
【事業者側のデメリット】決済手数料や導入費用が発生する
モバイル決済を店舗に導入する際には、いくつかのコストが発生します。
まず、決済ごとに売上の一部が決済手数料として差し引かれます。
この手数料率は決済サービスによって異なりますが、一般的に数パーセント程度です。
モバイル決済は現金決済と併用することがほとんどで、現金決済では発生しないコストが追加になり、利益率に影響を与える可能性があります。
また、サービスによっては専用の決済端末の購入やレンタルが必要となり、初期費用や月額の固定費がかかる場合もあります。
導入を検討する際は、複数の決済サービスの料金体系を比較し、店舗の売上規模や利益構造に見合ったものを選ぶことが不可欠です。
【利用者側のデメリット】通信障害やスマートフォンの不具合で利用できない
モバイル決済は、スマートフォンの機能や通信環境に依存するため、それらに問題が生じると利用できなくなる可能性があります。
例えば、大規模な通信障害が発生した場合や、地下の店舗などで電波が届きにくい状況では、QRコード決済などが正常に機能しないことがあります。
また、スマートフォンの充電が切れてしまったり、端末が故障したり、決済アプリに不具合が発生したりした場合も同様に支払いができません。
このような不測の事態に備え、利用者側は現金やクレジットカードなど、他の支払い手段も用意しておくことが望ましいです。
【共通のデメリット】不正利用を防ぐセキュリティ対策が必須となる
モバイル決済の利便性の裏には、不正利用のリスクが常に存在します。
スマートフォンを紛失したり盗難に遭ったりした場合、第三者にロックを解除されると、登録された決済サービスを不正に利用される恐れがあります。
また、フィッシング詐欺などによってアカウント情報が漏洩し、身に覚えのない請求が発生するケースも報告されています。
利用者は、スマートフォンに画面ロックをかける、推測されにくいパスワードを設定する、二段階認証を有効にするといった自衛策を講じる必要があります。
事業者側も、セキュリティ基準の高い決済サービスを選定することが求められます。
店舗にモバイル決済を導入する具体的な手順
店舗へモバイル決済を導入するプロセスは、大きく3つのステップに分けられます。
まずは、自店舗の業種や客層に合った決済サービスやブランドを選定することから始まります。
次に、選んだ決済サービスを提供する会社、あるいは複数のサービスをまとめて契約できる決済代行会社へ申し込み手続きを行います。
審査を経て契約が完了したら、最後に必要な決済端末などを準備し、運用を開始するという流れです。
各ステップを順に解説します。
STEP1：導入したい決済サービスやブランドを決める
最初に、どのモバイル決済サービスを導入するかを決定します。QRコード決済、非接触IC決済など、さまざまな種類があるため、店舗の業態や主な顧客層に合わせて選ぶことが重要です。
例えば、若年層が多い店舗ならQRコード決済、スピーディーな会計が求められるコンビニや飲食店なら非接触IC決済が適している場合があります。また、VisaやMastercardといったクレジットカードブランド、SuicaやPASMOなどの交通系電子マネーなど、どのブランドに対応するかも検討事項です。
各サービスの決済手数料、入金サイクル、導入費用などを比較し、自店舗に最もメリットの大きいサービスを選定します。
STEP2：決済代行会社へ申し込み手続きをする
導入したい決済サービスが決まったら、提供元の会社や決済代行会社へ申し込みます。
決済代行会社を利用すると、複数の決済ブランドとの契約や精算処理を一括で任せられるため、手続きの手間を大幅に削減できます。
申し込みは多くの場合、ウェブサイトのフォームから行い、店舗情報や事業者情報、代表者情報などを入力します。
その後、登記簿謄本や本人確認書類などの必要書類を提出し、加盟店審査を受けることになります。
審査には数日から数週間程度かかることが一般的であるため、導入希望時期から逆算して、余裕を持って手続きを進めることが大切です。
STEP3：必要な決済端末を準備して利用を開始する
審査に通過すると、決済サービス会社から契約完了の連絡があり、決済に必要なツールが送付されます。
QRコード決済の場合は、QRコードが印刷されたスタンドやステッカーが届きます。
非接触IC決済やクレジットカードのタッチ決済を導入する場合は、専用のカードリーダーなどの決済端末が必要です。
これらの端末をレジ周りに設置し、初期設定を行います。
設定完了後、従業員向けに操作方法のトレーニングを実施し、お客様へ利用可能な決済方法をPOPなどで告知すれば、サービスの利用を開始できます。
運用開始後も、不明点があればサポートセンターに問い合わせることが可能です。
モバイル決済ができない時の主な原因とすぐできる対処法
モバイル決済が利用できない場合、原因は利用者側か店舗側のどちらか、あるいは通信環境にあることが考えられます。
利用者側の原因としては、アプリの残高不足、クレジットカードの有効期限切れ、スマートフォンのNFC機能がオフになっている、といったケースが挙げられます。
店舗側の原因としては、決済端末の電源が入っていない、ネットワーク接続に問題がある、などが考えられます。
トラブルが発生した際は、まず残高や設定を確認し、アプリや端末を再起動してみるのが有効な対処法です。
まとめ
モバイル決済はスマートフォンを介して行うキャッシュレス決済であり、QRコード決済や非接触IC決済など多様な支払い方法が存在します。
店舗にとっては、レジ業務の効率化による混雑緩和や、キャッシュレスを好む顧客層の集客といったメリットがあります。
利用者にとっても、現金不要でスピーディーに支払える利便性や、ポイント還元によるお得さが魅力です。
一方で、導入には決済手数料などのコストが発生し、不正利用を防ぐセキュリティ対策も不可欠です。
自店舗の特性や顧客のニーズを考慮し、適切な決済サービスを選定して導入を検討することが求められます。