店舗でクレジットカード決済を導入する際、手数料がいくらかかるのかは重要な問題です。
この手数料は店舗側の負担となり、その相場は業種や事業規模によって変動します。
この記事では、店舗が負担するクレジットカード決済の手数料相場や、決済端末の導入にかかる初期費用などを一覧で詳しく解説します。
手数料の仕組みから導入のメリット、注意点までを網羅し、店舗運営の判断材料となる情報を提供します。
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店舗が負担するクレジットカード決済手数料の仕組みとは？
クレジットカード決済手数料は、店舗がカード会社や決済代行会社に支払う加盟店手数料を指します。
なぜこの手数料が発生するのかというと、顧客がカードで支払った代金をカード会社が一時的に立て替え、後日店舗へ入金するという仕組みを維持するためのコストだからです。
手数料は、決済金額に所定の料率を掛けて計算され、売上からその分が差し引かれた金額が店舗の口座に振り込まれます。
【一覧】クレジットカード決済導入で店舗が負担する費用の種類と相場
クレジットカード決済の導入には、決済手数料以外にも様々な費用が発生します。
決済端末などの初期費用やシステムの月額固定費は、選ぶサービスによって無料の場合もあれば、高い料金がかかることもあります。
一方で、決済手数料が安いプランは他の費用が高めに設定されている場合もあるため、トータルコストでの比較が重要です。
ここでは、決済導入にかかる費用の種類とそれぞれの相場を一覧で紹介します。
決済手数料の相場を業種別に紹介
クレジットカード決済手数料の料率は、店舗の業種や事業規模、取扱商材によって変動します。
一般的に、飲食業界や小売業、美容室などのサービス業では3.24%～3.74%程度が相場とされています。
一方で、スーパーやコンビニエンスストアのような薄利多売で取引件数が多い業種では、1%台といった低い料率が適用される傾向にあります。
これは、業種ごとにカード代金の未回収リスクが異なると判断されるためで、例えば換金性の高い商品を扱う店舗ではリスクが高いと見なされ、手数料率も高くなる場合があります。
導入時にかかる初期費用
クレジットカード決済の導入にあたり、決済端末の購入代金や設置費用といった初期費用が必要になることがあります。
決済端末の価格は機能によって様々で、数万円から数十万円が目安です。
しかし、近年は決済代行会社が提供するサービスの中には、キャンペーンなどで端末代金を無料にしたり、スマートフォンやタブレットを決済端末として利用できる安価なソリューションも増えています。
初期投資を抑えたい場合は、こうした端末代金が無料または低価格で済むプランを提供している会社を選ぶことが有効な手段となります。
毎月発生する月額固定費
月額固定費は、決済システムの利用料や保守費用として毎月支払うコストです。
料金は決済代行会社やプランによって異なり、無料のものから数千円程度が相場となっています。
月額費用が有料のプランは、その分決済手数料率が低めに設定されている、あるいはサポート体制が充実しているといったメリットがある場合が多いです。
一方で、月額無料のプランはコストを抑えて導入したい小規模事業者や個人事業主に適しています。
自店の売上規模や必要なサービス内容を考慮し、複数のプランを比較して最適なものを選ぶ必要があります。
決済ごとにかかるトランザクション処理料
トランザクション処理料は、一件の決済処理を行うごとに発生する通信関連の費用です。
決済時に店舗の端末からカード会社や決済代行会社のサーバーへデータを送信するために必要となります。
料金の相場は1決済あたり数円から10円程度で、決済代行会社によっては月額固定費に含まれていたり、無料であったりする場合もあります。
この費用は決済の都度かかるため、客単価が低く決済回数が多い店舗にとっては、負担額が大きくなる可能性があります。
料金体系を検討する際は、決済手数料の料率だけでなく、このトランザクション処理料の有無や金額も確認し、トータルコストを計算することが重要です。
手数料を負担してでもクレジットカード決済を導入すべき4つのメリット
店舗が負担する手数料はコストになりますが、クレジットカード決済の導入にはそれを上回る経営上のメリットが存在します。
現金払いのみでは逃してしまう可能性のある販売機会を獲得し、顧客単価の向上も期待できます。
また、日々の現金管理にまつわる業務負担の軽減や、インバウンド需要への対応力強化も大きな利点です。
これらのメリットを総合的に考えれば、多くの店舗にとってクレカ決済の導入は有効な投資と言えます。
販売機会の損失を防ぎ顧客層を拡大できる
キャッシュレス決済の普及に伴い、現金を持ち歩かずにクレジットカードや電子マネーで支払いを済ませる消費者が増加しています。
このような顧客層にとって、カード決済が利用できない店舗は買い物の選択肢から外れてしまう可能性があります。
クレジットカード決済を導入することで、こうしたキャッシュレス派の顧客を取りこぼすことなく、販売の機会損失を防ぐことが可能です。
これまで来店に至らなかった新しい顧客層の獲得にもつながり、店舗の集客力を高める効果が期待できます。
顧客一人あたりの購入単価アップが期待できる
クレジットカード決済は、顧客が手持ちの現金の額を気にせずに買い物ができるため、購入に対する心理的なハードルを下げる効果があります。
現金払いでは購入をためらってしまうような高額な商品や、当初の予定にはなかった追加の商品（ついで買い）なども、クレジットカードであればスムーズに購入につながりやすくなります。
これにより、顧客一人あたりの購入金額、いわゆる客単価の向上が見込めます。
特にアパレルや家電、高価格帯のサービスなどを扱う店舗にとって、クレジットカード決済の導入は売上を伸ばす上で重要な要素です。
現金管理の手間とリスクを削減できる
現金決済を中心とする店舗運営では、毎日のレジ締め作業や売上金の計算、銀行への入金といった業務に多くの時間と労力がかかります。
また、常に十分な釣り銭を用意しておく必要があり、店内での現金保管は盗難や紛失のリスクも伴います。
クレジットカード決済の比率が高まることで、現金を取り扱う頻度が減り、これらの業務負担や管理リスクを大幅に軽減できます。
結果として、従業員は接客などのより付加価値の高い業務に集中できるようになり、店舗全体の生産性向上につながります。
インバウンド需要の取り込みにつながる
海外からの訪日外国人観光客の多くは、自国で使い慣れたクレジットカードを主要な決済手段として利用します。
両替の手間や、慣れない日本円の現金を多額に持ち歩くリスクを避けるため、カード決済が可能な店舗を好む傾向が強いです。
特にVisaやMastercardといった主要な国際ブランドに対応しておくことは、インバウンド需要を取り込む上で不可欠と言えます。
海外からの観光客にとって利便性の高い決済環境を整えることで、安心して買い物を楽しんでもらうことができ、売上拡大の大きな機会となります。
店舗がクレジットカード決済を導入する2つの方法
店舗にクレジットカード決済を導入するには、主に2つの方法があります。
一つはVisaやJCBといった各カード会社と直接契約を結ぶ方法、もう一つは複数のカードブランドとの契約を一本化してくれる決済代行会社を利用する方法です。
それぞれに手数料率や導入の手間、入金サイクルなどの面でメリット・デメリットが存在します。
自店の事業規模や運営体制などを踏まえ、両者を比較検討し、より適した方法を選択することが大切です。
各カードブランドと直接契約する
店舗が各カードブランド（アクワイアラ）と個別に加盟店契約を結ぶ方法があります。
この方法の主なメリットは、決済代行会社を介さない分、決済手数料率を低く抑えられる可能性がある点です。
しかし、Visa、Mastercard、JCBなど複数のクレカブランドに対応するためには、それぞれのカード会社と個別に交渉し、審査を受け、契約手続きを進めなければなりません。
そのため、導入までに非常に多くの時間と手間を要します。
また、売上金の入金タイミングや明細もカードブランドごとに異なるため、経理処理が煩雑になるというデメリットも存在します。
この方法は、事務処理体制が整っている大規模事業者向けの選択肢と言えます。
複数のブランドをまとめて契約できる決済代行会社を利用する
決済代行会社を利用する方法は、複数のクレジットカードブランドとの契約手続きを一本化できるのが最大のメリットです。
店舗は一つの決済代行会社と契約するだけで、国内外の主要なクレジットカードブランドを一括で導入できます。
申し込みから審査、導入後の入金管理まで窓口が一つに集約されるため、直接契約に比べて手間や時間が大幅に削減され、経理業務の負担も軽減されます。
手数料は直接契約より若干高くなる傾向にありますが、その利便性の高さから、現在では個人商店から大手チェーンまで多くの店舗でこの方法が採用されています。
注意！決済手数料をお客様に上乗せ請求するのは契約違反
店舗が負担するクレジットカード決済手数料を、商品代金に上乗せして顧客に請求する行為は、カード会社の加盟店規約によって固く禁じられています。
これは「ノーサーチャージ・ルール」と呼ばれ、現金払いとクレカ払いの顧客間で支払う金額に差をつけてはならないという決まりです。
もし手数料の上乗せ請求が発覚した場合、カード会社からの是正指導の対象となり、改善されない場合は加盟店契約を解除されるといった厳しいペナルティを科されるリスクがあります。
手数料はクレカ決済導入によって得られる売上向上のための必要経費と捉え、規約を遵守することが店舗の信頼を守る上で重要です。
まとめ
店舗が負担するクレジットカード決済の手数料は、業種や契約形態によって異なります。一般的に、決済金額の1%から10%程度とされており、例えば、大型チェーン店では1～1.5%、個人経営店や専門店では3～5%、飲食店では4～7%、サービス業では7～10%が目安とされています。この手数料負担は店舗にとってコストとなりますが、販売機会の拡大、客単価の上昇、現金管理業務の効率化、インバウンド需要の取り込みなど、導入によって得られるメリットは非常に大きいです。
導入方法としては決済代行会社の利用が一般的で、複数のクレジットカードブランドとの契約を一本化できるため手間を大幅に削減できます。 クレジットカード決済の手数料を顧客に転嫁することは、カード会社の規約で禁止されているため、コストとメリットを正しく理解し、自店に合った決済サービスを選ぶことが重要です。