業務効率の改善などデジタルの力を使って解決したい課題は多々あるものの、中小企業にはそういった活動をけん引できるDX人材が不足していることが多いのが現状です。また、そのような人材を採用したくてもなかなかうまくいかないという声も最近多く聞かれます。外部からの採用で不足を補うだけでなく、リスキリング（学びなおし）による社内人材の育成を視野に入れることも中小企業には重要な視点となってきているのではないでしょうか。
今回は事業主の方向けに、DX人材育成に使える支援事業や助成金についてご紹介します。

東京都の中小企業向け無料DX人材育成プログラム（※6/6現在募集中）

東京都のDX人材リスキリング支援事業の一環で、中小企業の社員がDXスキルを学べるオンラインの学習プログラムが無料で受けられます。中小企業が直面する「DXで解決したい課題」として、業務効率化コース、データを活用した営業力向上コース、集客・売上向上コース、経営戦略コースの4つのコースから選べます。60時間の学習カリキュラムはDXコンサルタントによる面談やDXスキル診断を踏まえて、一人ひとりに個別最適化されるとのこと。ラーニングパートナーが学習を併走してくれるのも心強いですね。昨年のプログラム参加企業の事例を見ると、こんなこともできるようになるのかと目からうろこかもしれません。

プログラムの対象者は都内に本社または事業所の登記がある中小企業ですが、詳しい応募要項は以下のページをご確認ください。応募の締め切りは1次募集が6月11日（日）まで、2次募集は6月28日（水）までです。応募多数の場合は1次募集で終了する場合があるとのことなので、検討される方は今すぐチェックを。

【東京都】DX人材リスキリング支援事業・DX人材育成プログラム
　https://dx-reskilling-tokyo.jp/

デジタル人材育成に活用できる厚労省や東京都の助成金制度

中小企業の従業員がデジタル人材育成を目的とした民間の講座を受講したり、自社内に外部講師を招いて訓練を実施したりする場合の受講料などを助成する助成金制度もあります。東京都のDXリスキリング助成金や厚生労働省の人材開発支援助成金などです。こういった助成金を活用して自社の社員のスキルアップを計画することも一つの方法です。

厚労省の人材開発支援助成金「人への投資促進コース」では、IT・デジタル分野未経験者を対象にIT即戦力化するための訓練を実施する場合に事業主に助成がされます。なお、同じ訓練について国や地方公共団体から同時に助成を受けることはできませんのでご注意ください。詳しい内容は以下をご参照ください。

【東京都】令和5年度DXリスキリング助成金（中小企業人材スキルアップ支援事業）
　https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/dx.html

【厚生労働省】人材開発支援助成金
　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html
人への投資促進コースパンフレット（令和5年度版）
　https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001083356.pdf

社内人材で業務効率化するならMicrosoft 365のRPAツールPower Automateもおすすめ

東京都のDX人材育成プログラムの昨年の参加企業には、RPAツールを社内人材で開発して業務効率化に成功した企業もあります。RPAとは「ロボティックプロセスオートメーション（Robotic Process Automation）」の略で、PCなどのコンピューター上で行われるルーティンな作業をロボットのように自動で実施してくれるソフトウェアのことです。例えばデータ入力やデータ集計、情報収集、定型的な通知や送付作業など、同じ作業を繰り返し大量に行うような業務に向いています。こういった業務は人為的なミスが発生しやすい、時間がかかるため残業の原因となりやすい特徴があります。

RPAの導入にはプログラミングなどの高度な知識がいるのでは？などと考えがちですが、最近ではノーコードやローコード（最低限のコーディング）で作成できるものもあります。Microsoft 365のPower Automateはテンプレートも豊富で業務プロセスの自動化に不慣れな方でも作成ができます。例えばSharePointのリストに項目を追加するとTeamsに承認依頼を送信するなどというシンプルなものから、Power Appsというツールを併用して自社の業務にマッチした独自のアプリを作ってしまうなどということも可能です。

まとめ

DXに取り組み、自社を強化するためには、まずは社内に学び続け進化する土壌を持つことは中小企業こそ必要です。また、新しいことを始めようとするとどうしても負担が増えるなどの課題がありますが、こうした外部の支援制度などをうまく活用して軽減しつつ行うことも可能です。今回は東京都の制度を中心にお伝えしましたが、各地の自治体や公共団体でも同様の制度が展開されていますので、ご興味がある方は一度調べてみてはいかがでしょうか。

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