中小企業として活用できる2023年度の補助金には何があるのかを情報収集されている方に向けて、代表的なものを締め切り順にまとめました。「IT導入補助金」など全5つの補助金について、各概要や条件、締め切りなどを紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

2023年中小企業向け補助金

政府は中小企業・小規模事業者等向けに補助金制度を用意し、健全な経営をサポートしています。条件に合い、審査を経て受給できれば原則返還不要なことが特徴です。
ここでは主な5つの制度について、締め切り日順に概要や条件などを解説します。

小規模事業者持続化補助金

概要

地域の雇用や産業を支える小規模事業者等が、今後予想される制度変更へスムーズに対応できるようにサポートすることを目的としています。
対象となる事業は、事業計画(経営計画)を立てた上で、販路開拓のために行う取り組みであること、あるいは、販路開拓などの取り組みと併せて、業務効率化や生産性向上をめざしていることなどが必要です。

条件と締め切り

直近の第12回となる受付締め切りは2023年6月1日(木)で、事業計画書によって審査され、高い評価を得たものから採択されます。あくまで小規模事業者であることなどが条件で、補助率は基本的に3分の2、上限は通常枠で50万円、そのほかの枠で200万円となっています。

補助対象となる経費としては、機械装置等費や広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む)など11項目にわたります。デジタル化に欠かせないソフトウェアやSaaSも、経費の対象となるためチェックしておきましょう。

IT導入補助金

概要

近年はあらゆる企業がアナログからデジタルへ業務を移行させています。ただ、うまく移行させるにはITツールが不可欠です。そこで、中小企業や小規模事業者等に対し、そうした費用の一部をサポートしようと、IT導入補助金の制度が設けられました。

補助額は最大450万円で、補助率は2分の1までです。また、通常枠以外では、セキュリティ対策推進枠、デジタル化基盤導入枠などが設けられています。
まずは管轄内にある商工会議所などで経営課題を解決できそうなITツールについて相談するのがおすすめです。申請時は、自社がなぜITツールを導入したいのかをしっかりアピールしましょう。

条件と締め切り

「通常枠」の2次締め切り予定日、「デジタル化基盤導入枠」の3次締め切りは、2023年6月2日(金)17：00までです。
通常枠では、自社が置かれている環境で生き抜くために必要不可欠なソフトウェア購入費・クラウド利用費・導入関連費などに充てられます。なお補助率は、購入額の2分の1までです。
デジタル化基盤導入枠でもほとんど同様のものが補助対象となるものの、補助額が5万円以上50万円以下の場合は補助率が4分の3、50万円超から350万円部分までなら3分の2までとなっています。

＜参考＞
交付申請の手引きについて
https://www.it-hojo.jp/r03/doc/pdf/r3_application_manual.pdf
対象事業者について
https://www.it-hojo.jp/applicant/subsidized-works.html

たとえば「ビズらく」で提供している国内シェアNo.1電子契約サービス「クラウドサイン」を導入する際、IT導入補助金支給の対象になりえます。官公庁や金融機関も導入していることから、セキュリティ面でも安心です。

事業再構築補助金

概要

コロナ禍の影響が長引く中、これまでのビジネスモデルが通用しなくなり、大きな転換を検討する企業は少なくありません。そこで「事業再構築補助金」といった制度を設け、ポストコロナ時代に向けて、より成長できる分野へ事業を再構築するサポートの仕組みが作られました。
申請における種類は「成長枠」、「グリーン成長枠」など計8つあります。規模によるものの、100万円から最大8,000万円の補助金を受けられるため、次のステップへ踏み出しやすくなります。基本的な補助対象となる経費は、建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費などです。

条件と締め切り

本制度が制定された趣旨から、補助を受けられる対象は、日本国内に本社を有する中小企業者等及び中堅企業に限られます。2023年3月に中小企業庁が公表した「事業再構築指針の手引き(3.0版)」によると、「事業再構築」の定義に該当するためには、新市場進出、事業転換、業種転換、事業再編、国内回帰のいずれかを満たすことが必要です。

＜参考＞
経済産業長「事業再構築指針の手引き(3.0版)」
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf?0330

事業再構築補助金を申請するには、コロナ禍の影響によって売上が減少していることのほか、上記のいずれかを行い、認定経営革新等支援機関(国の認定を受けた中小企業診断士、金融機関など)と事業計画を策定しなければなりません。申請枠によって補助対象となる経費は異なります。

たとえば成長枠なら、建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費です。
補助率は、中小企業者などが 2分の1(大規模な賃上げを行う場合は 3分の2)、中堅企業などは3分の1(大規模な賃上げを行う場合は2分の1)で、申請の締め切りは2023年6月30日(金)18:00までとなっています。

ものづくり補助金

概要

経営革新のため、設備投資などに使う経費を負担してもらえる制度です。機械装置などの購入費用、借用費用などに活用できます。

条件と締め切り

令和5年は少なくとも15次公募まで行われる予定です。15次公募の締め切りは2023年7月28日(金)です。
支給を希望する場合は、事業計画書などの申請が必要で、審査を経なければなりません。補助率は最大で2分の1、もしくは3分の2となっています。

キャリアアップ助成金

概要

有期雇用労働者や短時間労働者など、いわゆる非正規雇用の従業員を正社員化したり、待遇を改善したりした事業者に対して助成する制度です。「正社員化コース」のほか「賃金規定等改定コース」などが用意されています。

条件と締め切り

まず事業者は、対象者や目標などを大まかに定めたキャリアアップ計画書の記入が必須です。計画書は、取り組み実施の前日までに、管轄労働局長へ提出します。さらに取り組み後、6か月の賃金を支払った日の翌日から起算して2か月以内にキャリアアップ助成金を申請しなければなりません。

ここからはキャリアアップ助成金の主な3つのコースについて、補助金や使い道などを紹介します。

正社員化コース

「正社員化コース」では企業規模によるものの、中小企業であれば有期雇用労働者なら最大57万円、一方無期雇用労働者は、最大28万5,000円の助成を受けられます。さらに派遣労働者を派遣先で正社員として直接雇用した場合には、1人あたり28万5,000円が加算されるといったように、メリットが拡大するケースもあります。
助成金の使い道としては、その従業員にかかる昇給や各種手当、研修費用などが一般的です。

賃金規定等改定コース

「賃金規定等改定コース」の場合は、有期雇用労働者などの基本給規定などを3％以上増額改定し、その規定を適用させた場合に助成されます。引き上げ率が3%以上5%未満の中小企業なら1人あたり5万円、5%以上なら6万5,000円が助成されます。助成金は、増額した人件費などに充当できます。

賞与・退職金制度導入コース

「賞与・退職金制度導入コース」は就業規則などに基づき、すべての有期雇用労働者等に関して、賞与・退職金制度を新たに設け、支給もしくは積立てを実施した場合に助成されるのが特徴です。中小企業の場合、賞与または退職金のいずれかを導入すれば1事業所あたり40万円、両方とも導入すれば56万8,000円が支給されます。
このコースも、助成金は増額した人件費などに充当可能です。

まとめ

中小企業がぜひ活用したい2023年度の補助金には「IT導入補助金」をはじめ、さまざまな種類があり、それぞれの目的に応じ条件も異なります。ポストコロナを見越して、業務効率化や生産性向上につなげるために、これらの補助金をうまく利用してみましょう。

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