健康保険証廃止!企業に必要な対応は?スケジュールとタスクを解説

2024年12月2日に新規の健康保険証の交付が廃止され、マイナ保険証への移行が求められます。企業として、どのような対応が必要なのでしょうか?本記事では、マイナ保険証への切り替え方法や、企業が取るべき対応を詳しく解説します。また、社員がスムーズに移行できるための対策や、登録促進のポイントもあわせて紹介します。

目次

2024年12月2日に健康保険証が廃止!

2024年12月2日をもって、従来の健康保険証の新規発行が廃止されることが決定しています。しかし、すでに発行された健康保険証は、退職などに伴い資格を喪失しない限り、2025年12月1日まで引き続き利用可能です。これに伴い、健康保険証の廃止に先立つ2023年4月1日からは、全ての医療機関でマイナ保険証の対応が義務化されており、スムーズに移行できる環境が整えられています。

労務担当者は、この制度変更を正確に把握し、社員に必要な情報を提供することが求められます。職場全体が新しい制度に対応できるよう、早めの準備を進めておきましょう。

マイナ保険証とは

マイナンバーカードに、健康保険証の機能が搭載されたのがマイナ保険証です。事前にマイナ保険証の手続きを済ませることで、従来の健康保険証を携帯する必要がなくなります。医療機関や薬局で、受付にあるカードリーダーにマイナンバーカードを読み込ませることで、健康保険証としての利用が可能です。もしくは、マイナポータルやセブン銀行ATMからも登録申請できます。マイナ保険証の導入により、よりスムーズな医療手続きが期待されています。

マイナ保険証への切り替え方法

マイナ保険証への切り替えには、まずマイナンバーカードの取得が前提となります。まだマイナンバーカードをお持ちでない方は、以下の3つの方法で申請が可能です。

マイナンバーカードの申請方法

  • オンライン申請(パソコンやスマートデバイスから申請)
  • 郵便による申請
  • まちなかの証明写真機での申請

マイナンバーカードを取得したら、マイナ保険証へ切り替える登録を行います。以下では、具体的な手順を紹介していきます。


医療機関・薬局のカードリーダーから申請する

医療機関や薬局に設置されているカードリーダーを使用して、マイナ保険証の申請が可能です。まず、マイナンバーカードをカードリーダーにかざし、顔認証などによる本人確認を行います。その際、薬の情報などの利用に関する同意も求められます。本人確認後、「マイナンバーカードを保険証として登録するかどうか」が問われ、同意すれば登録が完了します。さらに、薬の情報などの共有に関する同意を再度求められるため、内容を確認し同意をしてください。


マイナポータルから申請する

マイナポータルは、行政の手続きやお知らせの確認などができる、政府が運営するオンラインサービスです。利用する際には「マイナポータルアプリ」をスマートデバイスにインストールし、簡単な操作でマイナ保険証への切り替えを行うことが可能です。ただし、スマートデバイスが、マイナンバーカードの読み取り可能な機種であることが条件です。まず、アプリを開き「申し込む」をタップし、利用規約に同意します。その後、4桁の暗証番号を入力し、スマートデバイスでマイナンバーカードを読み取ります。これで申請が完了し、マイナ保険証として利用できるようになります。


セブン銀行ATMから申請する

セブンイレブンなどに置いてある、セブン銀行ATMでもマイナ保険証の申請手続きが可能です。まず、ATMのタッチ画面から「各種お手続き」もしくは「マイナンバーカードでの手続き」を選択します。次に、「マイナンバーカードの健康保険証利用の申込み」を押します。画面に利用規約が表示されるので確認し、マイナンバーカードをセブン銀行ATMに挿入してください。最後に4桁の利用者証明用パスワードを入力し、申請が完了します。マイナンバーカードが戻ってきますので、受け取るのを忘れないでください。

マイナ保険証への切り替えで求められる企業の対応

2024年12月から、新規の健康保険証の交付が廃止されるため、企業が社員に健康保険証を手渡す手間がなくなります。ただし、企業が社員の健康保険資格の取得・喪失に関する手続きを行うことは今後も変わりません。さらに、マイナ保険証の導入に伴い、企業も新しい対応が求められます。特に、社員がスムーズにマイナ保険証へ切り替えられるように、企業側でのフォローが必要です。以下では、企業が取るべき具体的な対応策について詳しく解説していきます。


マイナ保険証の登録を社員に促す

マイナ保険証により、企業にとって、業務工数が削減されるという大きなメリットがあります。具体的には、社員が退職した際の保険証の回収や、紛失時の再発行の手続き、高額療養費の申請などが全て不要になります。

しかし、マイナンバーカードの取得は任意です。企業が強制的に取得させることはできません。そこで、社員に対してマイナ保険証のメリットをアナウンスし、登録を促す必要があります。メリットは以下の通りです。

マイナ保険証のメリット

  • 医療機関でデータに基づく医療を受けられ、特定健診やお薬手帳などの情報が共有されるため、診療がスムーズになります。
  • 転職の際も、保険証の再発行手続きが不要になり、手続きのタイムラグが短縮されます。
  • 高額療養費の限度額を超える支払いが、特別な手続きをせずに免除されます。
  • マイナポータルを通じて、確定申告時に医療費控除の申請が簡単に行えます。

以上のメリットを2024年12月までにしっかりと社員に伝え、早めにマイナ保険証の登録を促すことが企業の対応として重要です。


マイナ保険証のマニュアルを作成する

企業は、マイナ保険証の切り替えに対応するための従業員向けに新しいマニュアルを作成する必要があります。従来の健康保険証に関する申請や配布の手続きに代わり、マイナ保険証の申請方法や使用方法を明確にまとめ、社員に共有しましょう。これにより、スムーズな移行が実現できます。

また、当分の間、医療機関や薬局によっては、マイナ保険証の利用がうまくいかないケースも考えられます。そのため、2025年12月まで有効な現行の健康保険証も廃棄せずに保管し、併用することを推奨する旨を社員に伝えることが大切です。


マイナ保険証を取得しない社員へのフォローを行う

マイナ保険証を取得しない場合、保険証がないことで医療費全額負担のリスクがあることを事前に社員に説明しておくことが重要です。

ただし、マイナ保険証を取得していない社員でも、2025年12月1日までは現行の保険証が使用可能です。また、現行の保険証の有効期限が切れたり、転職などで使えなくなったりした場合でも、「資格確認書」を利用することで保険診療を受けることが可能です。

資格確認書とは、現行の保険証と同様に、氏名や生年月日、被保険者番号などが記載されたカード型またははがき型の証明書です。保険者によって仕様が異なる場合もありますが、最長で5年間利用できます。また、保険者から送付されるため、申請手続きも必要ありません。ただし、資格確認書では、マイナ保険証のようなメリット(特定健診の情報共有や高額療養費の自動適用など)は受けられません。資格確認書についても社員にしっかり説明し、医療機関で困らないようにサポートを行いましょう。

健康保険証廃止に向けて適切に情報を提供しましょう

マイナ保険証は社員と企業の双方にメリットをもたらします。企業として、社員への登録促進やマニュアル作成など、迅速な対応をしてください。また、各社員の入退社時や被扶養者異動届などの手続きが一部変わります。以下に紹介するツールは、従業員のマイナンバーの管理に対応しているためおすすめです。ぜひ活用してください。

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