IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者が生産性向上のためにITツールを導入する際、導入費用の一部を国が補助する制度です。
2025年度の申請に向けて、「どんなツールが対象か」「補助率はどれくらいか」「申請手続はどう進めるのか」といった疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。この記事では、IT導入補助金2025に関する最新の情報をもとに、よくある質問をQ&A形式でわかりやすく整理しました。勤怠管理システムや労務管理システムなどの導入を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
IT導入補助金2025の基本に関するよくある質問
IT導入補助金は心強い制度ですが、制度の目的や申請枠、スケジュールを理解しておかないと、せっかくの機会を逃してしまうことも…。このセクションでは、IT導入補助金2025の基本的な仕組みをコンパクトに解説します。申請検討の第一歩としてご確認ください。
Q. IT導入補助金とは、どのような目的の制度ですか?
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を後押しする国の補助制度です。事業者の課題やニーズに合ったITツールの導入費用の一部を補助し、業務効率化や売上向上を支援します。また、働き方改革や賃上げ、インボイス制度対応、セキュリティ強化などの政策の推進にも資する制度設計となっており、 IT活用による強固な経営基盤づくりを目指す点が大きな目的です。
Q. 2025年度に用意されている申請枠の種類を教えてください
2025年度のIT導入補助金では、次の5つの申請枠が用意されています。
通常枠
日常業務の効率化やDX推進を目的とした基本枠。会計ソフト、労務管理ツール、営業支援システムなど幅広いITツールが対象。
補助額:最大450万円
補助率:1/2(一定の条件を満たす場合は2/3)
インボイス枠(インボイス対応類型)
インボイス制度対応のための会計ソフトや受発注管理システム、ハードウェア導入を支援。
補助額:最大350万円
補助率:2/3~4/5
インボイス枠(電子取引類型)
企業間取引の電子化を促進するための受発注システム導入を支援。発注側の事業者(大企業を含む)も申請可能。
補助額:最大350万円
補助率:1/2~2/3
セキュリティ対策推進枠
サイバー攻撃や情報漏洩防止のためのITサービス導入を支援。政府認定の「サイバーセキュリティお助け隊サービス」などが対象。
補助額:最大150万円
補助率:1/2~2/3
複数社連携IT導入枠
商店街やサプライチェーンなど、複数企業が連携してITツールを導入する場合の枠。
補助上限:グループ全体で最大3,000万円、1社あたり最大350万円
補助率:1/2~4/5
Q. 2025年の申請受付スケジュールはどこで確認できますか?
2025年度のIT導入補助金に関する申請スケジュールは、公式サイトの「スケジュール 」ページで順次公開されます。
申請には事業計画の策定や必要書類の準備が不可欠で、特に gBizIDプライムの取得には2~3週間程度かかることもあるため、早めの着手が重要です。事前準備の詳細に関しては、弊社アスクル株式会社のようなIT導入支援事業者に相談することで、最新情報の提供や申請サポートを受けられます。公式サイトの更新を確認しつつ、専門家の支援も活用して余裕をもって準備を進めましょう。
Q. 申請すれば誰でも補助金を受け取れますか?
いいえ、申請すれば必ず採択されるわけではありません。IT導入補助金では、審査を通過し、要件を満たした事業者のみが交付対象となります。
<審査で重視される主なポイント>
- 事業規模の要件(資本金・従業員数など)を満たしているか
- 費用の適正性(補助対象経費の範囲内であること)
- 事業計画の内容
・経営課題が明確に分析されているか
・ITツール導入が課題解決に合理的であるか
・導入後の労働生産性向上の見込みを、具体的な数値で示せているか
- 加点項目の充足状況
・賃上げ計画、クラウドツール導入、セキュリティ対策、地域経済への貢献など
不採択となるケースも少なくないため、計画策定は慎重に行いましょう。採択率を高めるためには、専門家やIT導入支援事業者の支援を受けることが有効です。
Q. IT導入支援事業者の中から、信頼できる事業者を見極めるポイントは何ですか?
IT導入補助金を活用するには、 IT導入支援事業者との連携が不可欠です。しかし、数多くの事業者の中から信頼できるパートナーを選ぶのは簡単ではありません。
まず確認したいのは、自社が導入を検討しているITツールをその事業者が取り扱っているかどうかです。補助対象となるのは、事務局に登録されたツールに限られるため、希望するITツールが対象かどうかの事前確認が重要です。
加えて、制度は毎年内容が変わるため、最新の要件や申請ルールに精通しているかどうかも大切な見極めのポイントです。2025年はインボイス対応、クラウド利用料の補助拡大、導入後の活用支援などが注目されており、こうした情報を踏まえた提案ができる事業者であれば安心です。
さらに、サポート体制の充実度も大切です。申請から導入、実績報告までのプロセスは長期にわたるため、レスポンスの速さ、説明のわかりやすさ、オンライン/対面の柔軟な対応力も確認しましょう。
アスクル株式会社では、課題に合わせたITツールの提案から、申請手続き、導入後の報告まで一貫してサポートしています。ツール選定の段階でもお気軽にご相談ください。

ビズらくIT導入補助金サポート
補助金申請からITツールの導入・活用、事務局への報告までをワンストップで支援する中小企業・小規模事業者様向けサービス。IT導入支援事業者として経験豊富な専門スタッフが、お客さまの申請業務の負担を軽減すると共に、豊富なノウハウを活かし採択率の向上を強力にサポートします!
詳しくはこちらQ.IT導入支援事業者として登録されている企業はどこで確認できますか?
IT導入補助金公式サイトの「 IT導入支援事業者・ITツール検索 」ページで、事務局に登録された正規の事業者一覧を確認できます。
ここでは、事業者名、所在地(都道府県)、取り扱いツールの名称や機能など、さまざまな条件で絞り込んで検索することが可能です。多数の事業者が登録されているため、自社の所在地や導入を検討するITツールの種類に合わせて検索し、比較検討することをおすすめします。ビズらくを運営しているアスクル株式会社もIT導入支援事業者として登録されており、お客様のITツール導入を支援しています。
補助の対象(事業者・経費)に関するよくある質問
IT導入補助金を活用する際に多くの方が気にされるのが、「自社は対象になるのか」「この経費は補助されるのか」といった点です。補助対象となる事業者や経費の範囲を正しく理解していなければ、せっかく申請準備を始めても徒労に終わる可能性があります。このセクションでは、個人事業主の申請可否や、ソフトウェア・ハードウェアの対象可否など、よくある質問をわかりやすく解説します。
Q. 個人事業主やフリーランスでも申請は可能ですか?
はい、中小企業・小規模事業者の定義を満たしていれば、個人事業主やフリーランスの方でも申請可能です。具体的には、公募要領で定められた業種別基準に従い、「資本金の額または出資の総額」「常勤従業員数」のいずれかで判定します。
個人事業主は資本金がないため、従業員数で判断します。例えば、サービス業でば常勤従業員数が100人以下、卸売業は50人以下といった基準があり、自身の事業が該当するかを事前に公募要領で確認しましょう。
Q. どのような経費が補助の対象になりますか?
補助対象は、 IT導入支援事業者が提供し、事務局に登録されたITツール(ソフトウェア、クラウドサービスなど)の導入費用です。具体的には、ソフトウェア購入費、クラウドサービスの初期費用および最大2年分の利用料などが該当します。申請枠によっては、オプション費用、導入コンサルティング、研修・マニュアル作成などの役務提供費も対象となる場合があります。一方、汎用的な経費や、事務局に登録されていないツールの費用は対象外です。
Q. ホームページやECサイトの制作費用は補助対象ですか?
原則として、一般的な企業ホームページやECサイトの制作費用は補助対象外です。現行のIT導入補助金では、業務プロセスの効率化や生産性向上に直接寄与するソフトウェアやサービスを重視しています。ただし、会計ソフトや受発注システム、決済システム等と連携する機能を備えたECサイトの構築費用は「インボイス枠(電子取引類型)」などで対象となる場合があります。単なる情報発信目的のWebサイト制作は対象外と理解しておきましょう。
Q. パソコンやタブレットなどハードウェアの購入は対象になりますか?
IT導入補助金はソフトウェアやクラウドサービスの導入を主眼としており、パソコン、タブレット、スマートフォンといった汎用性の高いハードウェアの購入費用は原則として補助対象外です。
ただし、「インボイス枠(インボイス対応類型)」では、会計ソフトや決済ソフト等と同時に導入する場合に限り、そのソフトウェアの使用に不可欠なPC、タブレット、レジ、券売機などのハードウェア購入費用も補助対象となります。この場合も、補助対象となるハードウェアの種類や上限額には規定があるため、公募要領を必ず確認してください。
Q. 補助対象として登録されているITツールはどこで確認できますか?
補助対象となるITツールについても、IT導入補助金公式サイトの「 IT導入支援事業者・ITツール検索 」ページで確認できます。このページでは、導入したいツールの機能(例:会計、勤怠管理、労務管理、顧客管理など)や、対応業種、提供事業者名などから検索することが可能です。自社の課題解決に適したツールの検索や、検討しているツールが補助対象かどうかの確認に活用してください。例えば、アスクル株式会社が運営するビズらくが提供する労務管理システムなども、この検索機能から確認することができます。
申請手続きに関するよくある質問
IT導入補助金の申請は、 IT導入支援事業者と連携して行う電子申請が基本です。全体の流れや採択につながりやすい準備の勘所を押さえておくと、スムーズに手続きを進めることができます。ここでは、申請手続きの手順や注意点に関する代表的な質問にお答えします。
Q. 申請から補助金を受け取るまでの具体的な手順を知りたい
申請から補助金受取までの大まかな流れは次の通りです。まず、 IT導入支援事業者と相談し、事務局に登録されたITツールの中から自社に合うものを選定します。電子申請にはgBizIDプライムと「SECURITY ACTION」の宣言が必要なため、余裕をもって取得・宣言を済ませます。次に、支援事業者と共同で事業計画を作成し、申請マイページから交付申請を提出します。無事に採択されると「交付決定」通知が届き、これを受けてITツールの契約・導入・支払いを実行します。導入完了後は事業実績報告を提出し、事務局の審査を経て補助金額が確定し、指定口座に入金されます。
Q. 採択される確率を上げるための申請のポイントはありますか?
採択率向上の鍵は、説得力のある事業計画づくりです。自社の経営課題を客観的に分析し、その解決策として当該ITツールが必要である理由、導入によってどの業務の生産性がどの程度改善するかを、現在の課題と将来の数値目標を対応づけて明確に示します。
さらに、国の政策と連動する加点項目を漏れなく申請することも有効です(例:賃上げ目標の策定、「成長加速マッチングサービス」への登録、「IT戦略ナビwith」の実施など)。支援事業者と密に連携し、これらのポイントを押さえた申請内容に仕上げましょう。
Q. 申請に必要な「gBizIDプライム」とは何ですか?
gBizIDプライムは、法人や個人事業主が各種行政サービスに共通IDでログインできる認証基盤です。 IT導入補助金の電子申請はこのアカウントを通じて行うため、取得が必須となります。
アカウントを取得するには、公式サイトから申請書を作成し、印鑑証明書とともにgBizID運用センターへ郵送する必要があります。審査には通常2〜3週間程度かかるため、できるだけ早めの手続きを強く推奨します。
Q. 申請要件にある「SECURITY ACTION」の自己宣言は必須ですか?
はい、必須です。SECURITY ACTIONは、IPA(独立行政法人情報処理推進機構)が推進する制度で、中小企業や小規模事業者が自ら情報セキュリティ対策に取り組むことを対外的に宣言する、自己宣言型の制度です。宣言には「一つ星」と「二つ星」の2段階があり、IT導入補助金の申請ではいずれかの宣言が求められます。宣言手続きはオンラインで簡単に行うことができ、宣言後に発行される自己宣言IDを申請時に入力します。セキュリティ意識の向上と補助金申請の準備を兼ねて、早めに対応しましょう。
Q. 国が実施している他の補助金制度と併用できますか?
IT導入補助金は、ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金など、他の補助金と併用できる場合があります。ただし、同一の経費や事業内容で重複して申請することはできません(同一経費への二重受給は不可)。
一方、導入するITツールや事業内容が異なり、それぞれの制度要件を満たす場合、複数の補助金を活用すること自体は可能です。例えば、IT導入補助金で販売管理システムを導入し、小規模事業者持続化補助金でホームページ制作や広告費を補助対象とする構成は、経費区分が明確であれば併用が可能です。併用を検討する場合は、必ず各補助金の公募要領を確認してください。
Q. 複数の申請枠へ同時に申し込むことはできますか?
IT導入補助金では、一部の組み合わせを除き、同一事業者が同じ公募回において複数の申請枠へ同時申請することが可能です。例えば、通常枠、インボイス枠、セキュリティ対策推進枠などは、目的が異なり補助対象が重複しなければ併用が認められています。ただし、通常枠と複数社連携IT導入枠、インボイス枠と複数社連携IT導入枠、またはインボイス枠内の2類型を同時に申請することはできません。最適な枠選定に迷う場合は、IT導入支援事業者へ相談しましょう。
Q. 交付決定前にITツールを契約・導入した場合も対象になりますか?
いいえ、対象にはなりません。IT導入補助金の補助対象となるのは、「交付決定通知を受けた日以降」に契約・発注・導入・支払いを行った経費のみです。交付決定前に契約や支払いを行うと、当該経費は全て補助対象外となります。導入を急ぐ場合でも、必ず交付決定の通知を待ってから進めてください。このルールは厳格に適用されるため、フライングでの契約や支払いは絶対に避けましょう。
採択・交付決定後に関するよくある質問
IT導入補助金は「採択されたら終わり」ではありません。交付決定後にITツールの導入・支払いを完了し、事業実績報告を提出して審査を通過してはじめて補助金が支払われます。このプロセスを正しく理解していないと、入金が遅れたり、最悪の場合は補助金を受け取れないこともあります。また、不採択時の再申請や、過去採択事業者の再申請可否など、採択後のフェーズにも多くの疑問が生じます。ここでは、入金時期や報告義務など、よくある質問に回答します。
Q. 採択された後、補助金はどのくらいの期間で入金されますか?
補助金は「後払い(精算払い)」です。交付決定後にITツールの導入と支払いを完了し、契約書・請求書・振込明細等の証憑を揃えて事業実績報告を行う必要があります。事務局の審査で不備がなければ補助金額が確定し、申請時に登録した口座へ振り込まれます。目安として、事業実績報告の提出から入金まで1~2ヶ月程度を要しますが、繁忙期や書類不備があると遅延する場合があります。補助金は後払い(精算払い)である点を踏まえ、資金計画を立てておきましょう。
Q. もし不採択だった場合、再度申請することは可能ですか?
はい、可能です。申請した公募回で不採択となった場合でも、次の公募回に再度申請することが可能です。不採択理由は開示されませんが、多くは事業計画の内容が審査基準を十分に満たしていないことに起因します。再申請の際は、なぜ不採択になったのかを推察し、ITツール導入による効果を数値で示す、自社の課題と解決策を明確化するなど、事業計画書を根本から見直すことが重要です。IT導入支援事業者や専門家の第三者視点でブラッシュアップすると、採択率が大きく向上します。
Q. 過去の年度で採択されましたが、2025年も申請できますか?
過去の年度でIT導入補助金の交付を受けた事業者でも、2025年度に再度申請することは原則として可能です。ただし、一定の条件や制約が設けられる場合があります。例えば、前回の補助事業で導入したITツールとは異なる課題解決に資する新たなITツールを導入する場合などが対象となります。直近の公募回で交付決定を受けている事業者は申請が制限される場合もあるため、再申請を検討する際は、最新の公募要領で詳細を必ず確認し、不明点はIT導入支援事業者に相談してください。
Q. 交付決定後の事業実績報告では何を報告する必要がありますか?
事業実績報告では、交付申請時の計画どおりに事業を実施したことを示す書類一式を提出します。具体的には、ITツールの発注書、契約書、納品書、請求書、そして支払いを客観的に示す振込明細等が必須です。加えて、導入したソフトウェアが実際にPC等にインストールされ、事業で利用されていることを示す画面キャプチャ等も求められます。さらに、補助事業完了後は、生産性向上に関する数値を報告する「事業実施効果報告」を、定められた期間(通常3年間)、毎年行う義務があります。これらの報告を怠ると、補助金の返還を求められる場合があります。
その他・トラブルに関するよくある質問
IT導入補助金の申請や手続きは電子システム上で行うため、通信環境や設定、ID管理の不一致が原因で思わぬトラブルになることがあります。細かな制度確認の問い合わせ先も、事前に把握しておくと安心です。このセクションでは、申請時やその後の手続きで起こりがちなトラブルや、不明点解消のための方法をまとめます。
Q. 申請マイページにログインできない場合の対処法は?
まず、gBizIDプライムのIDまたはパスワードの入力誤りがないかを確認しましょう(大文字・小文字、全角・半角の違いに注意)。どうしても思い出せない場合は、gGizIDの公式「パスワードリセット」から再設定できます。
次に、IT導入補助金公式サイトが推奨するブラウザ(例:Microsoft Edge、Google Chrome最新版など)を使用しているかどうかを確認してください。推奨環境を確認し、別のブラウザで試すのも有効な対処法です。
これらの方法で解決しない場合は、メンテナンスや一時的な障害の可能性も考えられるため、公式サイトの「重要なお知らせ」でアクセス制限やメンテナンス予定が出ていないかどうかを確認し、必要に応じてコールセンター(事務局)へ問い合わせることをおすすめします。
Q. 制度について不明な点がある場合の問い合わせ先を教えてください
制度全般に関する公的な問い合わせ窓口は、IT導入補助金公式サイト記載の事務局コールセンターです。公募要領や公式サイトの「よくあるご質問」 を読んでも解決しない一般的な質問や、申請システムの操作に関する不明点は、こちらに問い合わせます。一方、「自社の課題に最適なITツールは何か」「事業計画書の書き方は妥当か」といった個別具体の相談は、IT導入支援事業者が対応します。アスクル株式会社が提供するIT導入補助金サポート(有償)では、お客様の状況をヒアリングした上で、最適なツールの選定から、採択の可能性を高める申請書づくり、導入後の活用まで一気通貫でサポートします。まずはお気軽にご連絡ください。

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