中小企業がITツールを導入し、DXを進める際には、さまざまな補助金が利用可能です。IT導入補助金や助成金を利用すれば、よりスマートにデジタル化を実現できます。この記事では、ITツール導入に活用できる補助金や助成金について紹介します。

2024年もIT導入補助金が継続！デジタル化に便利

「IT導入補助金」とは、中小企業や小規模事業者の方向けの補助金制度です。デジタル技術を活用した業務効率化や、デジタルトランスフォーメーション（DX）に向けたITツール等の導入を支援することを目的としています。

2024年のIT導入補助金については、2023年11月10日に「令和5年度補正予算案」が閣議決定されたばかりです。詳細についてはまだわからないこともありますが、基本的には継続予定となっています。

「令和5年度補正予算案」では、拡充枠として新たに「インボイス枠」が設置されました。詳細は後述しますが、2024年10月から始まったインボイス制度に対応するためのソフトウェアやサービスに、補助枠が設置されることがわかっています。
参考：中小企業庁| IT導入補助金

IT導入補助金の申請枠の種類

IT導入補助金には、いくつかの申請枠が設置されています。どのような申請枠があるのか、それぞれ簡単に解説します。
参考：中小企業庁| IT導入補助金

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）

この申請枠は、2024年1月申し込み締め切り分までの予定です。
補助対象となるITツールが特化されており、会計ソフトや受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトが対象となります。ソフトウェアのほか、パソコンやタブレットのようなハードウェアに関する購入費用も補助対象です。また、最大2年分のクラウド利用料も補助対象になります。

補助率は、申請した費用が50万円以下の場合は費用の3/4以内、50万円超〜350万円以下の場合は2/3以内、ハードウェア購入費用に関しては1/2以内となっています。申請可能な費用は、最大で350万円です。
参考： IT導入補助金2023｜デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)

通常枠

業務のデジタル化を目的としたシステムやソフトウェアの導入を支援する申請枠です。

「通常枠」には、A・Bの2類型があり、補助額によって分かれています。少額から申請できるため、さまざまな業種・組織形態に対応しています。ソフトウェア購入費や、最大2年分のクラウド利用料および導入関連費が補助対象となります。

申請額は、「A類型」の場合は5万円～150万円未満、「B類型」の場合は150万円〜450万円以下で、補助率は1/2以内です。

複数社連携IT導入枠

複数の中小企業や小規模事業者たちが連携し、ITツールやハードウェアを導入するための申請枠です。

地域DXを実現したり、生産性の向上を図ったりする取り組みに対して、複数社へのITツール等の導入を支援します。ツールの導入のみならず、効果的に連携するために必要となるコーディネート費用や、取り組みへの助言を行う外部の専門家に対する謝金等も補助対象となるのが特徴です。

補助対象事業者は、商工団体やまちづくりに関連する法人、複数の中小企業・小規模事業者によって形成されるコンソーシアム等であり、「10者以上」であることが要件です。

補助上限額は、基盤導入経費と消費動向等分析経費を合計した金額が3,000万円、事務費や専門家費用は合計200万円です。補助率に関しては、基盤導入費はデジタル化基盤導入類型と同様に1/2～3/4以内（小規模事業者は4/5）、消費動向等分析経費と事務費・専門家費が2/3以内です。

インボイス枠

2024年度に新たに設定された「インボイス枠」は、インボイス制度に対応したITツールの導入を支援する枠と想定されます。「インボイス対応類型」と「電子取引類型」に分けられており、どちらもインボイス制度に対応するためのツール導入に補助金が申請できます。

インボイス対応類型は、インボイス制度への対応に特化した支援枠です。会計や受発注・決済ソフトに加え、パソコン・タブレット・レジや券売機等のハードウェア導入費用も対象になります。補助率が大きく、小規模事業者は最大4/5まで補助されます。また、補助下限は無いため、安価なITツール導入でも補助対象となるのが特徴です。

電子取引類型は、取引関係における発注者がインボイス制度対応のITツールを導入し、取引関係における受注者が無償で利用できるようにするケースを想定しています。補助対象者に、中小企業のみならず大企業も含むのがポイントです。発注元である大企業が、受注者の中小企業に対して無償でアカウントを発行するような場合に活用できます。

セキュリティ対策推進型

中小企業や小規模事業者がサイバーセキュリティを目的として、指定のサービスを導入した際に支援を受けられる枠です。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」というリストがありますが、そのリストに掲載されているセキュリティサービスの利用料が補助対象となります。

最大2年分の利用料が対象となり、対象となる金額は5万円〜100万円で、そのうち1/2以内が補助されます。

IT導入補助金の対象ツール例

IT導入補助金では、さまざまなツールが対象になります。

例えば、Officeのクラウドサービス版の「 Microsoft 365 」や人事労務管理システムの「 SmartHR 」、ファイル共有システムの「 Dropbox 」、電子契約サービスの「クラウドサイン 」、クラウド会計システムの「マネーフォワードクラウド 」や「 freee会計 」、社内チャットシステムの「 Chatwork 」「 LINE WORKS 」などが挙げられます。これらのサービスは、全てビズらくから簡単に申し込みが可能です。

ビズらくは、アスクル株式会社が運営する法人向けショッピングサイトです。クラウドサービスや通信商品、清掃サービスなど幅広く取り扱っており、複数のサービスを比較したり、無料トライアルのお申し込みや本契約の手続きまでサイト上で完了できます。わからないことは電話やお問い合わせフォームからお気軽にお問い合わせください。

デジタル化を進めたい中小企業におすすめの補助金・助成金

IT導入補助金のほかにも、デジタル化を進めたい中小企業が活用できる補助金や助成金はあります。以下、中小企業におすすめの補助金・助成金を3つ紹介します。

小規模事業者持続化補助金（一般型）

働き方改革をはじめ、被用者保険の適用拡大や賃金引上げ、インボイス導入など、小規模事業者が直面する制度変更に対応するための補助金です。経営計画に基づいて行う販路開拓などの経費の一部を補助してくれます。補助金の種類には「一般型」のほか「賃金引上げ枠」「卒業枠」「後継者支援枠」「創業枠」があり、要件を満たすことで別途「インボイス特例」が適用できます。
参考：全国商工会連合会｜小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ガイドブック

キャリアアップ助成金

非正規雇用労働者のキャリアアップ・待遇改善のため、正規雇用転換やスキルアップ、昇給などの取り組みを行う企業に対して支給される助成金です。助成金の種類は、大きく「正社員化支援」と「処遇改善支援」の2つがあり、助成内容によってさらにいくつかのコースに分けられます。
参考：厚生労働省｜キャリアアップ助成金のご案内（令和5年度版）

事業再構築補助金

ポストコロナ時代の経済・社会の変化に対応するために、中小企業等の新分野展開・事業転換・業種転換・業態転換・事業再編など、思い切った事業再構築を支援する補助金です。補助金を申請するためには、事業者自身で事業再構築指針に沿った事業計画を作成し、認定支援機関の確認を受ける必要があります。
参考：経済産業省｜事業再構築補助金の概要

まとめ：デジタル化には補助金や助成金をうまく活用しよう

補助金や助成金をうまく活用することで、デジタル化を効率よく進めることが可能です。
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