ビズらくでインボイス制度に対応しよう

いよいよ目前に迫ってきたインボイス制度。インボイス制度の開始に向けて、各企業で対応策を考えておく必要があります。
適格請求書を発行するための必要事項の見直しだけでなく、請求書受領時のチェック業務や帳票の電子保存対応などで経理業務の負荷が大きくなり
かねません。ビズらくおすすめのクラウド会計システムを使って一気に解決しましょう。

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もうチェックしましたか？　インボイス制度関連情報総まとめ

インボイス制度ってなに？

インボイス制度とは？

適格請求書保存方式（インボイス制度）とは、消費税の複数税率に対応したものとして開始される、仕入税額控除の方式です。インボイスと呼ばれる「適格請求書」を用いて、仕入税額控除が受けられます。インボイス制度は2023年10月1日から開始されます。開始後は仕入税額控除の適用を受けるためには、帳簿のほか、売手から交付を受けたインボイス制度の方式に合う「適格請求書」等の保存が必要となります。

適格請求書とは？

適格請求書とは、「売手が、買手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝えるための手段」であり、登録番号のほか、一定の事項が記載された請求書や納品書などのことをいいます。適格請求書を発行することができるのは、税務署長の登録を受けた「適格請求書発行事業者」に限られます。 買手側として仕入税額控除を受けるために対応するだけでなく、売手側の場合も適格請求書(インボイス)の発行ができないと、取引先から取引の見直しなどをされる可能性があります。

参考：国税庁「インボイス制度の概要」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_about.htm

インボイス制度で対応する必要があるのは大きく2つ

□適格請求書発行事業者の登録申請をして、登録番号を取得する
□適格請求書（インボイス）の発行・受領ができるようにする

注意！デジタルデータで受領した請求書は紙での保存はNG！

対応方法について詳しくはこちら ▶

インボイス制度に対応するメリット・対応しないデメリット

参考：日本商工会議所「中小企業・小規模事業者のためのインボイス制度対策」
https://www.jcci.or.jp/chusho/202203invoice_booklet.pdf

インボイス対応の３STEP

1. 制度を
   理解する

   インボイス制度
   について詳しく
   

2. 登録番号を
   取得する

   申請方法
   について詳しく
   

3. 対応する手段を
   決める

   インボイス対応商品
   について詳しく
   

こんなときどうすればいいの？インボイス対応あるある

• そもそもインボイス制度に対応すべきかわかりません。
  職場によって行うべき対応が変わります。
  こちらの簡易フローチャートをご参考の上、自分の職場での対応を確認しましょう。

  

  参考： 国税庁｜インボイス制度への事前準備の基本項目チェックシート
• インボイス制度に対応するメリットはありますか？
  登録を受けるかどうかは事業者の任意ですが、判断のポイントは２つあります。
  
  ①取引先から適格請求書の発行を求められるか、検討・確認をしてみる
  取引先が課税事業者の場合は、仕入税額控除のために適格請求書の発行を求められる可能性が高いです。
  
  ②適格請求書発行事業者の登録を受けた場合と受けなかった場合のメリットを比較する
  インボイスの発行ができるため、取引先と今まで通りの取引を継続できる可能性が高くなります。ただし、登録は課税事業者が受けることができるため、現在免税事業者の場合は登録を受けると課税事業者となり、売上高に関わらず消費税の申告が必要になります。 免税事業者のまま登録を受けない場合は消費税の納税をしなくてよいメリットがあります。ただしインボイスの発行をすることができないため、取引先から取引の見直しをされる可能性があります。
• 自社で使っている会計システム（ソフト）があるのですが、インボイスに対応した商品を部分的に使うことはできますか？
  可能です。
  
  例えばマネーフォワードクラウド会計でインボイス受領時のチェック業務を改善したり、画像でアップした領収書から自動で仕訳データを作成して入力作業を軽減できたりしますが、その仕訳データをエクスポートして自社の会計システムに取り込むことが可能です。
  
  また、マネーフォワードクラウド請求書などに自社システムのデータをCSVでアップロードすることでインボイス対応フォーマットの請求書を発行するといったことも可能です。
  
  参考：マネーフォワード｜連携実績のある会計ソフト/基幹システム一覧
  参考：マネーフォワード｜帳票のCSVアップロード
• インボイス制度対応と同時に電子帳簿保存法も対応できる商品はありますか？
  freee会計（ミニマムプラン、ベーシックプラン）、マネーフォワードクラウド（スモールビジネスプラン、ビジネスプラン）のいずれも該当しております。詳しくは商品ページのプラン比較表や製品資料をご覧ください。
• 免税事業者との取引や正しい適格請求書がもらえなかった場合、控除は受けられませんか？
  適格請求書の受け取り側は、免税事業者から仕入れたケースでも控除対象となる、「経過措置」の対象になります。経過措置期間内では、免税事業者との取引や正しい適格請求書がもらえなかったケースでも、定められた控除が受けられます。経過措置期間と控除割合は、2023年10月1日から2026年9月30日までが80％、2026年10月1日から2029年9月30日までが50％です。
• 適格請求書などを紙で発行する、受領した紙の請求書を紙のまま処理することは可能ですか？
  長い目で見ると会計システムを導入し、発行・保存・受領をすべてデジタルで対応することをお勧めしますが、 適格請求書を紙で発行する、受領した紙の請求書を紙のまま処理するといった紙で対応することも可能です。
  アスクルのネット印刷「パプリ」が提供する伝票印刷サービスには軽減税率対応伝票があり、税別合計金額の記載が可能です。適格請求書発行事業者登録番号用スタンプなどもご提供しております。
  インボイス制度に紙で対応する場合は、ぜひパプリの活用をご検討ください！詳しくはこちら

インボイス対応がカンタンにできるビズらく商品

簿記の知識が無くても入力でき、自動仕訳で簡単に仕訳を作成が可能です。会計ソフトを初めて導入する職場や会計や簿記の知識に自信がない担当者さんにおすすめです。
インボイス制度の対応だけでなく電子帳簿保存法にも対応しているため会計システムを初めて導入する職場でも安心です。

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他の会計ソフトや基幹システムとの連携も可能で、インボイス制度対応のために導入したい場合にもご利用いただけます。

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