BCPとは、企業が緊急事態の際に損害を最小限に抑えるための対策などをまとめた「事業継続計画」のことです。この記事では、中小企業の担当者に向けて、中小企業がBCP対策に取り組むべき理由やBCP策定のポイントなどについて解説します。

BCP（事業継続計画）とは?

BCPとは「Business Continuity Plan」の頭文字をとった略称で、日本語で「事業継続計画」を意味する言葉です。昨今、日本の企業は自然災害やサイバー攻撃、感染症の流行など、さまざまなリスクにさらされています。 BCPは、こうした危機的状況において、企業の損害を最小限に抑えつつ、事業の継続・早期復旧を図ることを目的とした計画のことです。日本では2011年3月の東日本大震災以降、その重要性が広く認識されるようになりました。

BCP策定は規模の大きさや業種に関わらず全ての企業で必要です。政府や自治体も企業のBCP策定を推進しており、資本の少ない中小企業や小規模事業者などに対しては、助成金や補助金の制度を設けたり、BCPの作成を支援するガイドライン資料などを無料で提供したりしています。
なお、BCPは作成したらそれで終わりというわけではなく、定期的な見直しが欠かせません。経済産業省の中小企業庁が公表している「中小企業BCP策定運用指針 」では、BCPの更新頻度は企業の特性や規模などによって変化するとしながらも、大きな事業変化がなくても1年ごとに見直しすることが望ましいとしています。
参照元：中小企業BCP策定運用指針 ｜中小企業庁

中小企業がBCP対策に取り組むべき理由

内閣府が公表した「令和5年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査（概要）」によると、2023年度までにBCP策定済みの企業は、大企業で76.4%、中堅企業で45.5%でした。
また、東京商工会議所が公表した「会員企業の災害・リスク対策に関するアンケート2023年調査結果」によると、2023年までにBCP策定済みの大企業は71.4%、中小企業は27.6%でした。つまり、大企業に比べてBCP策定に取り組む中小企業が少ないことがわかります。
参照元：令和5年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査（概要）｜内閣府
参照元：会員企業の災害・リスク対策に関するアンケート2023年調査結果｜東京商工会議所 　

しかし、前述したように国や自治体も中小企業のBCP策定を推進しています。その理由として以下の3つが挙げられます。

災害のリスクに対応するため

中小企業がBCP対策に取り組むべき第1の理由は、いつ来るとも知れないアクシデントに対応するためです。日本は世界有数の自然災害国であり、地震や豪雨、台風による大規模な被害が毎年のように発生しています。また、企業を狙ったサイバー攻撃による被害も増えており、新型コロナウイルスによるパンデミックもまだ記憶に新しいことです。
このような緊急事態が起こると、事業の継続は難しくなり、事業縮小や廃業に追い込まれる中小企業も少なくありません。しかし、平時にBCP対策をしておけば、危機的状況下でも迅速に対応ができるため、企業の経済的損失を最小限に抑えられます。

社会的信頼を守るため

第2の理由は、自社に対する社会的信頼を守るためです。自社が危機的状況でも事業継続できるか否かは、顧客や取引先にも影響を与えます。たとえ災害時といえども、供給の要請を簡単にストップさせれば、顧客や取引先の信頼を失いかねません。もちろん自然災害は不可抗力であり、人の力で完全に防ぐことは難しいですが、無策でいるよりも事前に対策を講じておけば被害規模を最小限に抑えられ、事業の早期回復も期待できます。また、BCP対策していること自体が危機管理意識の表れとして信頼を得られます。

従業員の安全や雇用を守るため

第3の理由は、従業員の安全や雇用を守るためです。 BCP対策には防災対策的な要素も含まれるので、策定しておくことで危機的状況下でも従業員の安全を守れます。また、災害などで事業が停止すると雇用の継続が難しくなります。しかし、緊急事態に備えてBCPを策定しておけば、従業員の雇用を維持しやすくなります。

中小企業におけるBCP策定のポイント

BCPを策定しようにも、何から取り組めばいいのかわからない企業担当者も多いのではないでしょうか。ここではBCPを策定する際のポイントを解説します。

中小企業BCP策定運用指針を活用する

中小企業がBCPを策定する際は、経済産業省の中小企業庁が公表している「中小企業BCP策定運用指針 」を参考にするのがおすすめです。この指針では、中小企業の特性を考慮した上で、BCPの策定・運用に関わる知識が得られます。また、この指針に沿って作業を進めることで、自社に合うBCPの作成が可能です。

中小企業のBCP策定の流れを把握する

BCPの策定にあたっては、事業が停止した場合の復旧時の優先順位と復旧目標時間を定めておくことで、機会損失を最小限に抑えられます。また、BCPを策定したら緊急事態の際に落ち着いて行動できるようにマニュアル化して社内全体で意識統一を図ることが重要です。さらに定期的にBCP対策を見直し、更新した場合にはあらためて社内共有しましょう。
近年では、BCP対策に役立つITツール・システムを導入している企業も増えています。必要に応じて自社に適したITツールやシステムを導入することで、緊急時もスムーズに対応が可能です。

BCP対策に役立つツール

昨今のBCP対策にはITツールの活用が欠かせません。ここでは従業員の安否確認などに役立つITツールを3つ紹介します。

従業員の安否確認

災害などの緊急時には従業員の安否確認が欠かせません。そこで役立つのが「 WowTalk（ワウトーク） 」です。WowTalkは、チャット機能や音声通話機能など、多彩な機能を搭載しているビジネスチャットツールです。数あるビジネスチャットのなかでも、WowTalkには安否確認機能があるのが特徴です。管理者から安否確認のメッセージ送信し、集計できるのでBCP対策に有効です。BCP対策を重視してビジネスチャットを選ぶなら、WowTalkがおすすめです。

遠隔での状況確認

遠隔での状況確認には、面倒な工事や設定、レコーダーが不要なクラウドカメラサービス「 Safie（セーフィー） 」が便利です。カメラをインターネットにつなぐだけですぐに使えて、スマートデバイスやパソコンからカメラ映像を確認できます。Safieがあれば、全国に点在する拠点の稼働状況などを遠隔で確認でき、災害やトラブルが発生した際には迅速な現状把握が行えます。現在セミナー参加申込受付中！活用イメージを詳しく知りたい方はぜひ無料セミナーにご参加ください！

緊急対策会議の実施

緊急事態時の会議ならあらゆるデバイスからWeb会議や配信、チャットなどができる「Zoom Workplace」が有用です。特に「ビズらく」なら最短3営業日で利用でき、通常5ライセンスからの有料プランが1ライセンスから購入可能なため、中小企業にもおすすめです。

まとめ：中小企業こそリスクに備えてBCPを策定しましょう

BCP対策に取り組む中小企業は増えつつありますが、大企業と比べるとまだまだ少ないのが現状です。とはいえ、さまざまなリスクが存在している現代において、自社や従業員を守るためにも中小企業は一刻も早くBCP対策に取り組むことが求められます。自社のBCP対策を強化するためにも、今からビズらくでサービス導入を検討していきましょう。