2024年の到来が目前に迫る中、物流・運送業界で喫緊の課題とされているのが、「2024年問題」への対応です。本記事では、2024年問題の概要や想定されるリスク、企業が取るべき対応を詳しく解説します。
2024年問題の影響や対策について知りたい方は、ぜひ参考にしてください。

物流・運送業界の2024年問題とは? わかりやすく解説

2024年の到来が迫る中、物流・運送業界では2024年問題への対応に追われている企業も多いのではないでしょうか。2024年問題との向き合い方を考える上では、まずその概要を押さえておくことが大切です。以下では、2024年問題について簡単におさらいします。

2024年問題とは

2024年問題とは、2024年から適用される時間外労働の上限規制によって生じうる諸々のリスクをいいます。これは物流・運送業界に限った話ではなく、医療業界や建設業界も同様に直面している問題です。

そもそも2024年問題が浮上したのは、働き方改革の一環として労働基準法が見直されたことに端を発します。これにより時間外労働に原則月45時間、年360時間までという上限規制が設けられ、大企業では2019年4月から、中小企業では2020年4月からそれぞれ段階的に施行されています。

一方で、物流・運送業界や医療業界、建設業界など一部の事業・業務では急な対応が難しいという理由から、5年間の猶予あるいは特例付き適用という措置が取られていました。しかし、2024年4月1日をもって猶予期間が明け、これらの事業・業務でも時間外労働の上限規制が適用されるようになります。
上記の事業・業務は2024年4月以降、過重労働の改善が期待される反面、この上限規制の制約内に収まる稼働をしなければならず、さまざまな面で従来のようには立ちゆかなくなると考えられます。

物流・運送業界の2024年問題とは

物流・運送業界においては、2024年4月からトラックドライバーの時間外労働に年間最大960時間（特別条項付き36協定を結んだ場合）の上限規制が適用されます。詳しくは後述しますが、これによりさまざまな影響が生じることが懸念されています。

物流・運送業界の2024年問題には複数の原因があります。

まず、日本の人口減少による労働力不足が挙げられます。さらに、EC市場の急成長に伴い、宅配便の取り扱い個数が急増したことも大きな要因です。このような理由により、長時間労働が業界内で常態化しており、労働環境の改善が重要な課題となっていました。

労働基準法では、物流・運送業界スタッフは通常の労働者と同じく1日8時間（週40時間）が法定労働時間とされており、年換算するとおよそ2,080時間です。これに時間外労働の上限である960時間を加えると、事実上の年間の上限勤務時間は3,040時間となります。

しかし、厚生労働省が2021年に実施したトラック実態調査によれば、従業員（トラックドライバー）の拘束時間が年3,300時間を超えると回答した企業は、全体の21.7%にのぼるとのことです。3,040時間という実質的な上限を考えると、同年時点で少なくとも2割以上の企業がそれを超過していることがわかります。
参照元：厚生労働省｜自動車運転者の労働時間等に係る実態調査結果

物流・運送業界における2024年問題の影響と課題

物流・運送業界における2024年問題では、物流の停滞や企業利益の減少、それに伴う従業員の減給、運送費の値上がりなどが懸念されています。

労働基準法の改正により、トラックドライバーの時間外労働が制限され、彼らの拘束時間を減らさなければならなくなります。その結果、運送量にも制約が生じ、物流が滞る可能性があります。そのまま対応を行わない場合、2030年には今までの物流における3割以上の荷物が運送できなくなるという予想もあり、物流を必要とする社会の経済活動に大きな影響が出かねません。
参照元：国土交通省｜物流の2024年問題について

とはいえ、過剰な労働が是正されるべきであることは間違いありません。トラックドライバーの健康と安全を確保しつつ、運送の効率を維持する方法が求められます。

会社の売り上げや利益が減る

ドライバーの労働時間が短くなるため、1日の運送量が減少し、それが売り上げや利益にダイレクトな影響を与える可能性があります。

物流企業は労働集約型の産業です。簡単にいえば、運送すればするほど利益が上がるシステムが採用されています。トラックドライバーの稼働時間減少は運送量の減少につながり、会社の収益性や競争力の低下が懸念されます。

ドライバーの給与が減る

ドライバーたちは長時間労働に対して時間外手当を受け取っています。しかし、2024年4月以降は時間外労働に対する上限が設けられたため、これまでのように多額の時間外手当を受け取りにくくなり、減収につながってしまうことになります。

給与の減少は従業員エンゲージメントの低下、ひいては離職率の増加につながり、さらなるドライバー不足という悪循環を引き起こしかねまねせん。そうなれば運べる荷物の量が減少し、業界のみならず経済活動にも悪影響が及ぶことが考えられます。

運送費が上がる

売り上げと利益の低下を補うため、運送会社は運送費を上げる必要が生じると考えられます。それにより、顧客は配送料や商品の値上げに直面しかねません。

このような状況を見て、政府は2023年10月に「物流革新に向けた政策パッケージ」を取りまとめ、適正運賃の確保に向けた法整備をスタートしました。同パッケージでは、輸送業務の効率化や再配達率の低減など、多方面からの施策が取り上げられています。
参照元：国土交通省｜物流の2024年問題について

2024年問題で法律に違反したらどうなる?

時間外労働の上限規制の適用後も法律順守が難しく、中には違反してしまう会社もあるかもしれません。しかし、その際は労働基準法違反となり、6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられます。難しい問題ではありますが、法律に則した労働環境の構築を心がけましょう。

2024年問題への対策

2024年問題への対策として、労働環境、給与、生産性へのテコ入れが注目されています。

労働環境や条件を改善する

まず、ドライバーにとって魅力的な労働環境の整備が重要です。整備には長時間労働の是正や労働条件の改善を含みます。過剰な労働時間や過酷な労働条件は、ドライバーの健康と安全に悪影響を与えるだけでなく、業界への新たな労働力の受け入れを妨げかねません。

時短勤務制度の導入をはじめ、ドライバーのニーズに応じた柔軟な働き方を提供することも重要です。労働時間や休暇の取得に柔軟性を持たせることにより、ワークライフバランスを取りやすくなります。

給与を上げる

給与アップは働く人にとって業界の魅力を高め、新たなドライバーの獲得や労働環境の改善につながります。給与を上げていかなければ労働量が見合わないとして人材流出につながり、業界に新たな労働力が流入しにくくなります。こうしてドライバー不足がなくならなければ長時間労働も解消できません。

人材不足の状況を止めるためには、労働時間と残業代を正確に把握・計算できる仕組みを整備し、不当に低い給与が支払われないようにする仕組みが必要です。適切な勤怠管理システムの導入が、有効な手段のひとつとして考えられます。

生産性の向上を図る

業務の効率性を高め、生産性を向上させることも非常に重要です。そして、それには荷主側の協力も必要です。荷主が荷待ち時間を削減し、効率的な荷物の積み込み・降ろしを実現することで、運送業側の時間を最大限に活用できます。

運送業者側も効率的な運行計画を設定できるように努力しましょう。適切な運行計画は、ドライバーの労働時間の最適化や長距離輸送における中継輸送の活用、複数ドライバーでの業務分担などが実現しやすくなります。こうした取り組みは個々のドライバーの負担を軽減し、適切な休息時間や労働時間の確保につながるはずです。

さらに、業務効率化ツールの導入も生産性向上に欠かせません。勤怠管理システムやビジネスチャットなどのツールの活用で、タスクの効率化やリアルタイムなコミュニケーションが実現し、業務の生産性向上が図れます。

ドライバーの労働時間の最適化におすすめツール

まとめ：2024年問題には、業務効率化ツールなどの導入で対応を

2024年問題への対応としては、労働環境の改善や給与の見直し、生産性の向上などが挙げられます。特に、生産性の向上には、勤怠管理システムをはじめとした業務効率化ツールの導入が効果的です。効率的で魅力的な職場環境を目指すためにも、ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。