クラウド型の会計ソフトは、会計の専門知識がなくても業務が可能なことや、行政手続きのデジタル化に対応できるという点から、さまざまな業界で急速に普及しています。そんな中で中小企業や個人事業主から高い支持を得ているのがクラウド会計ソフトfreee（フリー）です。本記事ではfreee会計の特徴と5つのメリットを紹介します。

会計ソフトfreee（フリー）とは？

会計ソフトfreee（フリー）とは、フリー株式会社が提供するクラウド型の会計ソフトです。フリー株式会社は「freee人事労務」など、法人・個人事業主向けにバックオフィス業務を効率化するSaaS型のクラウドサービスを提供しています。中でも「freee会計」は企業のお金の流れを管理する会計・経理業務の効率化と自動化に特化しており、クラウド会計ソフトの分野で55%（※1）の市場占有率を誇るソリューションです。
※1フリー株式会社サービスサイトより参照

会計ソフトfreee（フリー）の特徴

事業規模を問わず支持されている会計ソフト

freee会計の特徴は、事業規模を問わず、会計・経理業務を効率化できる点です。freee会計の活用により、ステークホルダーに財務状況を報告する財務会計や、財務諸表を読み取る財務分析などの効率化に寄与し、財務・会計部門の業務負荷を大幅に軽減できます。

中小企業や個人事業主の場合、仕訳処理や売掛金・買掛金の管理などにリソースを割くほど、コア業務に投入できる人的資源の総量が減少します。 freee会計は会計・経理業務の効率化をサポートし、コア業務に集中できる環境を整備できる点がメリットのひとつです。

人事労務システムと連携できる会計ソフト

freee人事労務やfreee勤怠plusといった関連システムとの連携により、全社横断的な会計データの共有や組織全体における業務効率化が期待できます。

例えばfreee人事労務で確定した給与明細の一覧をfreee会計で確認し、必要な取引を登録するといった連携が可能です。また、freee勤怠plusとfreee人事労務を連携することで、従業員情報を送信し紐付を行い、勤怠管理から給与計算、労務管理までの一連の作業をクラウド上のプラットフォームで完結できます。

会計ソフトfreee（フリー）の5つのメリットと使用感

1.法人の会計業務を効率化できる

freee会計を導入するメリットのひとつは、家計簿のような感覚で事業の会計処理や経理業務を効率化できる点です。例えば管理画面から「取引」をクリックし、「取引登録」に進むと取引テンプレートが表示されるので、そこに収支や発生日、取引先、金額、勘定科目などを入力するだけで日々の取引を簡単に記帳できます。実際に取引登録をしてみたところ、収入も支出もほぼ同じテンプレートで登録が可能で、クリックひとつで収支の登録画面を切り替えられるため、スムーズに入力が可能でした。簡単に画面を切り替えられることで、誤って登録してしまう恐れもありそうですが、最後の登録ボタンで、大きく目立つように「収入を登録」または「支出を登録」と出ますので、誤登録を防げます。ミスの発生を予防できるのも、業務の効率化において重要なポイントです。

銀行口座やクレジットカード、電子マネーなどとの連携を簡単に設定できる点もメリットのひとつです。例えばクレジットカードの利用履歴を自動的に取り込むことで、経費の精算や収支の管理に要する時間を大幅に短縮できます。

また、freee会計は取引の摘要から勘定科目の推測や登録を自動化する機能が搭載されているため、仕訳の知識に乏しい方でもミスなく明細の処理が可能です。簡単に経営状況を可視化できるので、管理会計に基づく意思決定や経営判断にも役立てられます。

2.会計知識がなくても作業しやすい

法人や一部の個人事業主は複式簿記での帳簿付けと保存が必要であり、会計・経理に関して一定レベルの知識が求められます。その点、freee会計は、会計・経理業務の知識がなくとも会計データを処理できます。

視認性に優れるUIが特徴的で入力方法に迷いにくく、ガイドやヘルプが充実しているので家計簿アプリのような要領で簡単に扱えます。会計処理や経理業務に不慣れな方でも操作しやすい点がメリットです。実際に使用してみると、さまざまな箇所に用語や入力項目の解説が記載されており、迷うことなくデータを入力できました！

ただし、複式簿記での記帳に慣れている方の場合、かえって扱いにくさを感じるケースがあるかもしれません。その場合は管理画面にある「確定申告」または「決算申告」のメニューから「振替伝票」へ進むことで、複式簿記の形式に基づく記帳も可能です。

3.いつでもどこでも作業できる

時間や場所の制約を受けることなく作業できる点もfreee会計を利用するメリットです。先に述べたように、従来の会計ソフトは基本的にインストールした端末でしか運用できませんが、freee会計は自宅やサテライトオフィス、あるいは地方拠点でもインターネット環境さえあれば利用できます。

クラウドサービスはパブリック環境でリソースを共有する仕組みのため、セキュリティの脆弱性を懸念する声が少なくありません。 freee会計は金融機関と同等レベルの暗号通信を採用しており、外部ネットワークからでも安全にアクセスできます。

また、スマートデバイス向けのアプリケーションも提供されているため、通勤や移動の隙間時間に会計データを確認したり、情報を共有したりすることも可能です。スマートフォンなどのカメラで撮影した領収書を読み取り、データ入力や仕訳処理の手間を省くといった使い方もできます。

4.サポートが手厚く、安心して使用できる

freee会計の特筆すべきポイントのひとつが充実したサポート体制です。「メールサポート」「チャットサポート」「電話サポート」が用意されています。プランによってカバー範囲は異なりますが、各種設定や運用時の課題などについて手厚いサポートを受けられます。

例えばメールサポートは無料プラン以外で対応しており、操作方法などのさまざまな質問に対応可能です。24時間365日対応のチャットボットは無料プランでも利用可能で、有料プランでは有人のチャットサポートが用意されています。
電話サポートは法人プランの「ベーシック」のみ対応可能です。各種サポートは管理画面にある「ヘルプ」のタグをクリックすることで選択できます。

また、入力項目や専門用語の横には、言葉の意味や入力データの詳細などを説明するヘルプ機能があるため、初めて使用する方や会計の知識がない方でも簡単に使用できるようになっています。

5.法改正に迅速に対応できる

freee会計はサービスの提供側によってシステムがアップデートされるため、会計基準や税法、金融規制などの法改正に迅速に対応できます。例えば2022年1月1日に施行された「改正電子帳簿保存法」にも対応しています。

電子帳簿保存法とは、原則として紙媒体での保存が義務付けられている税務関係書類を電子データとして保存することを認める制度です。電子帳簿保存法は基本的に全ての法人と個人事業主が対象となります。

freee会計は、紙の税務関係書類はスキャン・撮影して保存する、電子取引は電子データのまま保存する、会計帳簿は電子データのまま保存するなど、改正電子帳簿保存法への対応において求められるアクションを全て実行可能です。

まとめ: 会計業務を効率化したいならクラウド型会計ソフトのfreee

会計ソフトfreeeは、会計の知識がなくとも家計簿感覚で帳簿や財務諸表を作成できるSaaS型のクラウドサービスです。特に会計・経理に多くのリソースを投入できない中小企業や個人事業主から支持されています。会計処理の効率化を推進するためにも、freee会計の導入を検討してみてはいかがでしょうか。