2024年10月1日に郵便料金が値上げ！ 料金と請求書業務への影響

2024年10月1日（火）から郵便料金が値上げされるため、企業の郵送業務への影響が必至です。特に多数の取引先に対して請求書などの帳票を紙で発行・郵送している企業は郵送コストの負担増加が懸念されます。本記事では、具体的な値上げ額や値上げの背景、バックヤード業務で対策可能な方法などについて詳しく解説します。

2024年10月に迎える郵便料金値上げ！ 早見表で確認

2024年3月、総務省の情報通信行政・郵政行政審議会は郵便料金に関する省令案を承認しました。郵便法施行規則の改正を経て、2024年10月1日には郵便料金の値上げが行われることになります。改定される項目と改定後の料金一覧は以下の通りです。

参考：郵便局｜2024年10月1日（火）から郵便料金が変わります。

「50g以下の手紙」と「通常はがき」が値上げへ

これまで手紙のような第一種定形郵便物は25g以下であれば84円、50g以下であれば94円でしたが、2024年10月以降これらの重量は 50g以下に統合され、料金は一律110円になります。25g以下は26円の値上げ、26g以上50g以下は16円の値上げです。
また、これまでは63円だった第二種郵便物の通常はがきは、85円に値上げされることとなりました。22円の値上げです。現行126円の往復はがきについては、改定後170円になり44円の値上げとなります。

レターパックや速達も値上げを検討

表にも記載の通り、定形外郵便物や特殊取扱郵便物なども値上げされることが発表されています。
ただし、レターパックや速達といった一部郵便物の値上げ額は利用者数が多いことなどから30％よりも低い値上げ率になります。また、2023年10月に値上げが行われた書留などの一部郵便物については、今回の値上げの対象外です。

値上げの背景は「郵便事業の運営コスト上昇」と「郵便利用者の減少」

郵便物が値上げされるきっかけになったのは、日本郵便が2022年度に211億円もの営業損失を出したことです。
郵便事業が苦境に立たされている原因は、運営コストの上昇と利用者の減少にあります。郵便事業において重要な位置を占めるのは、運輸コストです。しかし、物価高などの影響などにより、燃料価格は年々上昇しています。また、賃金引上げによって人件費が上昇していることも影響を与えています。
一方、郵便事業の利用者は年々減少しています。チャットやメール、SNSの普及や各種送付物のデジタル化などにより、2001年度に262億通だった国内郵便物数は、2022年度には144億通（2023年度には135億通）にまで減少しました。利益が減少しているにもかかわらずコストが下がらないとすれば、経営が苦しくなるのは必然です。この状況を打開してサービスを継続するために、郵便物の値上げが検討されるようになりました。
参照：日本郵政グループ｜郵便事業の収支の状況（2022 年度）
参照：日本郵政グループ｜2023 年度郵便物・荷物の引受物数

企業の郵送コストが増加、請求書業務などにも影響

値上げによって、郵便事業を利用している企業に大きな影響があります。通販業者やECサイトの運営企業、取引先が多い企業などは、特に影響が大きいでしょう。
これらの企業では、営業活動の中で頻繁に請求書や納品書、ダイレクトメールを顧客や取引先に郵送しています。その件数が多ければ多いほど、企業側の負担が重くなることは否めません。 例えば、25g以下の定形郵便物を毎月1,000通発送している企業の場合、値上げによって増加する月間コストは2万6,000円、年間コストは31万2,000円です。この増加したコストは、当然のことながら企業の利益を圧迫することになります。だからといってそのコストを価格に上乗せすれば、顧客を失うことになるかもしれません。影響を大きく受ける企業ほど、事業戦略や経営方針の見直しを迫られる可能性があります。

郵送コスト削減には電子化が有効！

郵送コスト増大に対する企業の自己防衛策として挙げられるのは、請求書などの電子化です。
請求書や領収書を電子化すれば、そもそも郵送する必要がないため郵送費を抑えられます。紙代や印刷代、発送作業などにかかる業務コストも削減可能です。コスト削減以外にも、配送プロセスの効率化が期待できます。電子化すれば必要書類を即時に顧客に届けられるため、顧客満足度の向上にもつながるでしょう。

また、電子化してデータベースに保管すれば、請求書類の再発行や検索、共有も簡単です。これらは業務効率化と顧客の利便性向上につながります。さらに、電子化することでセキュリティが向上します。適切なセキュリティ環境でデータを保管すれば、電子データは紙の帳票のように盗難や紛失のリスクがないからです。

請求書類を電子化！ おすすめツール3選

郵送コストの削減に向けて請求書などの書類を電子化するにはツールの利用が有効です。その中でも特におすすめのツールを3つ紹介します。

簡単操作で初めての電子化導入にもおすすめ！ freee会計

freee会計 はフリー株式会社が運営している会計・経理系クラウドサービスです。freeeシリーズは法人向け会計サービスや人事労務サービスなどさまざまな製品があり、個人事業主から中規模企業まで対応しています。
freeeの魅力はその分かりやすさにあります。表示されるガイドが使い方を案内するため、初めて請求書類の電子化を導入する企業や、担当者が経理業務に慣れていない企業などにおすすめです。また、インボイス制度や電子帳簿保存法に完全対応しています。
クラウド型のため、法改正に自社で対応する必要がなく、自動でアップデートされます。
さらに、freee会計では自社オリジナルの見積書や請求書、納品書を作成できます。これらの情報は自動で登録されるため、情報を移し替える必要もありません。

会計作業を自動化して業務効率アップ！マネーフォワード クラウド

マネーフォワード クラウド は、株式会社マネーフォワードが運営しているクラウドサービスです。マネーフォワード クラウド会計では銀行やクレジットカードなど2,400社以上の金融機関と連携できます。それらのデータを自動で取得し仕訳を行うため、会計業務のスピードアップにつながります。
また、マネーフォワードの魅力は先述したfreeeや弥生会計、勘定奉行など多くの会計ソフトの移行機能を搭載していることです。そのため、すでにほかのソフトを導入していて乗り換えを考えている企業にもおすすめです。Microsoft Excelからの移行もできます。
もちろんマネーフォワード クラウドもインボイス制度や電子帳簿保存法に対応しています。

どんな形式の請求書も受取から発行まで自動化！invox

invox は株式会社invoxが運営しているクラウドサービスです。invox受取請求書やinvox発行請求書、invox電子帳簿保存などのサービスがあります。入力や支払、計上といった請求書受取業務だけでなく、発行や売上計上、入金消込、督促といった請求書発行業務の両方を自動化できます。さらに、見積書や納品書、支払通知書などさまざまな書類の発行も可能です。
これだけさまざまな機能がありながら、業界最安水準の料金プランを設定しているのも大きなポイントです。もちろん、インボイス制度や改正電子帳簿保存法にも対応しています。invoxは2024年2月現在で2万社以上の企業が導入しており、分かりやすいUIと迅速なチャットサポートも評判です。

まとめ：郵便料金値上げ対策には請求書類の電子化がおすすめ

2024年10月には郵便料金が改定され、50g以下の手紙は16円または26円、通常はがきは22円値上げされます。また、その他の郵便物も値上げが検討されています。増大する郵送コストの削減には、請求書類の電子化が有効です。ビズらくでは、請求書類を電子化できるさまざまなクラウドサービスを提案しています。それぞれの請求書電子化サービスの比較資料も提供中 ですのでぜひご検討ください。