熱中症対策の義務化が2025年6月から！罰則など法改正の内容を解説

2025年6月から、企業の労働環境における熱中症対策が法律で義務化されることになりました。本記事では、義務づけられる対策の内容や違反時の罰則、企業が実施すべき具体的な取り組みについて紹介します。また、熱中症リスクを軽減し、従業員の健康を守るために企業が押さえておくべきポイントを分かりやすく解説します。

2025年6月から義務化される熱中症対策とは

2025年6月1日から、労働安全衛生規則の改正が施行され、企業には罰則つきで熱中症対策の実施が義務づけられます。この背景には、猛暑の常態化により職場での熱中症リスクが深刻化している現状があります。企業が講じるべき主な対策は、以下の2点です。

熱中症患者の報告体制の整備と周知

作業中に従業員が熱中症の症状を訴えた場合や、異常に気づいた同僚がいた場合の報告ルートをあらかじめ定め、全ての従業員に周知することが求められる。

熱中症の悪化を防ぐための措置の準備と周知

作業からの離脱、身体の冷却、必要に応じた医療対応といった処置内容とその手順を明文化し、現場に即した対応フローとして共有する必要がある。

これらの措置は、従業員の健康と命を守る上で極めて重要であり、企業の社会的責任の一環としても軽視できない取り組みです。企業には、形式的な対応ではなく、現場で実効性のある運用を徹底することが強く求められています。
参照：厚生労働省｜職場における熱中症対策の強化について

対象となる事業者・業種

熱中症対策の義務化の対象となるのは、暑さ指数（WBGT）28以上か気温31℃以上で、連続して1時間以上か、1日あたり4時間を超えて作業を行う事業者です。暑さ指数とは、気温・湿度・輻射熱の3つの要素をもとに算出され、28を超えると熱中症の発症率が急激に高まるとされています。現場での作業にあたっては、この指標を参考にして対策を講じる必要があります。

建設業や製造業、運送業、警備業など、屋外や高温環境下での作業が多い業種は特に注意が必要です。厚生労働省のデータによると、2020年から2024年までの5年間に、熱中症による労働災害で死傷した労働者は4,648人にのぼり、そのうち133人が命を落としました。 業種別では、建設業が最も多い949人（うち死亡52人）、次いで製造業が889人（20人）、運送業が659人（9人）、警備業が491人（16人）となっており、高温環境での作業において特に被害が集中していることがうかがえます。
参照：厚生労働省｜令和6年 職場における熱中症による死傷災害の発生状況 （令和7年1月7日時点速報値）2 業種別発生状況（2020～2024年）

また、屋外に限らず、製造現場や研究室、保育施設、学校、イベント会場などの屋内作業でも熱中症の発症例が報告されており、作業環境や業種を問わず広く対策が求められます。特に、空調設備が不十分な場所や人が密集する施設では、より一層の注意が必要です。

違反した場合の罰則と行政指導

熱中症対策を怠った事業者には、作業の停止命令や建物の使用制限など、行政指導が行われるほか、法令に基づき6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金に処されることがあります。

過去の判例として、2013年にサウジアラビアで船の溶接作業をしていた従業員が熱中症で死亡した労災事故が注目されています。この事故では、作業員が高温多湿の環境で溶接作業を行い、熱中症で命を落としました。裁判所は、企業側が適切な熱中症対策を講じていなかったと判断し、遺族に対して4,868万円の損害賠償を支払うよう命じ、2025年2月に二審でも賠償命令が出ました。

判決の根拠として、作業環境の暑さ指数（WBGT）を測定せず、従業員の体調管理が不十分だった点が挙げられます。気温が37℃を超える中で、企業側が適切な予防策を講じていなかったことが、企業の責任として問われた事例です。
参照： e-Gov法令検索｜「労働安全衛生法」第119条、第120条
参照：日経クロステック｜「熱中症で溶接作業員死亡、勤務先に約4900万円の賠償命じる判決」

熱中症対策義務化の背景と目的

熱中症対策が義務づけられる背景には、近年、熱中症による死亡災害が年間30人を超え、労働災害全体における死亡者数の約4％を占めているという事実があります。特に、熱中症の初期症状を見逃したり、対応が遅れたりすることが重大な事故につながっています。このような状況を受け、2025年6月から企業に対して熱中症対策が義務づけられ、違反が認められた場合には罰則が科せられることとなりました。 この改正は、労働者の安全を守り、熱中症による災害を防ぐことを目的としています。全ての企業に対策を徹底させるため、特に中小企業にも義務が課せられます。
参照：厚生労働省｜「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案について（概要）」

事業者が講じるべき熱中症対策の具体例

近年、熱中症対策は企業において重要な課題となっています。従業員の安全を確保するためには、事業者が講じるべき対策を具体的に知り、実施することが不可欠です。以下では、実践すべき対策を詳しく紹介します。

作業環境の管理とWBGT値（暑さ指数）の活用

WBGT（暑さ指数）は、気温・湿度・輻射熱をもとに算出される指標で、熱中症リスクの把握に有効です。環境省の「熱中症予防情報サイト 」では、WBGTの実況と予測が確認でき、作業現場での参考になります。

現場では WBGT値を常時監視し、送風やミスト設置などで基準超過を防止しましょう。加えて、冷房や日陰を備えた休憩場所の確保も重要です。リアルタイムで個々のWBGT値を把握すれば、リスクの高い作業者を早期に特定し、迅速な対策につなげられます。

熱中症対策マニュアルの作成

熱中症が疑われる作業者を迅速に救護するには、発見時の報告、作業からの離脱、身体の冷却、救急要請や医療機関への搬送といった対応手順を明文化し、マニュアル化しておくことが重要です。

厚生労働省が策定した「職場における熱中症予防対策マニュアル」も参考にしながら、自社の業務内容や現場の実態に即した対応フローを構築し、誰もが的確に行動できる体制を整えましょう。
参照：厚生労働省｜職場における熱中症予防対策マニュアル

従業員の作業管理と健康管理

熱中症を予防するためには、作業環境の整備だけでなく、従業員一人一人の健康管理 が欠かせません。作業開始前の健康チェックや、作業中の定期的な巡回と声かけにより、従業員の体調を把握しましょう。

また、水分補給や塩分補給のために水筒や塩飴を支給し、適切な服装（通気性のよい作業服）を着用させることも重要です。屋外や屋内で熱中症にならないよう快適に作業するためには、吸汗性の高いタオル素材のヘッドバンドや、濡らすだけで首を効果的に冷却できる冷感スカーフなどがおすすめです。また、個人用の冷却器や、首に当たる日差しをカットできるリフレクター付きのアイテムなど通販サイトアスクルでは暑さ対策グッズも取り揃えています。暑さ対策グッズはこちら でご確認ください。加えて、従業員が体調不良を遠慮せずに申告できる職場環境づくりや、作業計画の柔軟な調整も対策の一部として考慮されます。
参照：アスクル｜働く人の熱中症対策

従業員への教育と訓練

従業員への熱中症予防教育は、高温多湿な作業環境で働く人々にとって不可欠です。熱中症の症状や予防方法、緊急時の対応策を説き、労働者が自身で健康管理を行えるようサポートしましょう。

具体的には、作業前に暑さ指数や水分補給のタイミング、適切な服装について学び、現場での実践を促進します。実際に、教育を受けた職場では熱中症による事故が大幅に減少した事例もあり、命を守るための重要な取り組みとなっています。

WBGT値を現場に周知できるLINE WORKSの熱中症アラート機能

LINE WORKS（ラインワークス） は、現場での熱中症対策を強化するための便利なツールです。隠れた便利機能であるWBGT値に基づいた自動アラート機能を活用することで、作業員に前日の夕方 (18時頃) と当日の朝 (7時頃)に熱中症リスクを通知し、迅速な対応を促します。

また、スマートフォンやタブレットを使えば、デジタル化が進んでいない現場でも直感的に操作できるツールのため従来の対策よりも素早く、より効果的な報告対応が可能です。さらに、作業員の安全を守るだけでなく、企業のコンプライアンス遵守にも貢献します。特に暑い季節の現場では、作業員の健康を守り、企業の法的リスクを軽減するために欠かせない機能です。

LINE WORKSの熱中症アラート機能の設定方法

ここからはLINE WORKSの熱中症アラート機能の設定方法を簡単に紹介します。

アプリを追加する

管理者画面を開き、「管理者画面 > アプリ」から「熱中症アラート」アプリを選択し、追加します。アプリのアクセス権限や利用規約を確認し、アプリを利用するメンバーを選択してください。

「熱中症アラート」Botとのトークルームを作成

トークから ＋アイコンをタップし、［社内メンバーとトーク］を選択後に、Botから「熱中症アラート」を選択してください。

配信設定

Botとのトークルームの下部にある「配信設定」ボタンから配信設定を開きます。設定項目として都道府県・通知する暑さ指標を設すると前日の夕方 (18時頃) と当日の朝 (7時頃) に配信されます。

注意点

・本機能の稼働は夏期のみです。詳しい稼働期間はLINE WORKS内のアプリ詳細で案内しています。
・「通知する暑さ指数」を下回る予測の場合、トークは送られません。
・Botとの 1:1 のトークルームでのみ利用できます。複数のメンバーがいるトークルームでは利用できません。それらのトークルームへはトークの「転送」を使って共有することができます。

熱中症対策義務化へ、適切に対応しましょう

企業の熱中症対策の強化には、LINE WORKSの熱中症アラート機能等さまざまなツールや熱中症対策グッズの活用が重要です。WBGT値をリアルタイムで監視できる機器や、熱中症アラート機能を備えたシステムの導入により、作業環境の安全性が向上します。また、水分補給用アイテムや冷却グッズの支給も、従業員の体調管理に役立ちます。適切な対策で、安全な職場環境を整えましょう。

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