2025年以降の法改正を一覧で紹介！職場に影響するものは？

2025年において、職場にも影響を及ぼす多くの法改正が予定されています。本記事では、雇用保険や障がい者雇用、育児・介護休業、流通・運送、リース会計基準など、2025年以降の主要な法改正を一覧で解説します。これらの法改正に適切に対応できるよう、ポイントを再確認しておきましょう。

【2025年4月1日】雇用保険法などの改正

「雇用保険法等の一部を改正する法律」により、雇用保険法とそれに関連する法律が改正されます。以下では、特に重要な5つの改正点と、職場に与える影響について詳しく解説します。

自己都合離職者の給付制限の見直し

現状では、自己都合で退職した場合の失業給付には給付制限期間があり、待期期間満了後、原則2か月間の給付が制限されています。また、5年以内に自己都合退職が2回を超えると給付制限は3か月間です。

改正により、原則2か月間の給付制限が1か月に変更されます。さらに、離職期間中または離職日前1年以内に就職に役立つ教育訓練を自主的に受けた場合、給付制限が解除されます。これにより、職場では退職者が増える可能性があるため、労務管理サービス「SmartHR 」などを活用して、管理体制や離職率を見直しましょう。
参照元：厚生労働省「令和６年雇用保険制度改正（令和7年4月1日施行分）について

離職率を下げたいなら！従業員状態の可視化から

育児休業給付に係る保険料率を引き上げ

育児休業の取得者が増え、育児休業給付の支給額は年々増加傾向にあります。このため、2025年4月1日から育児休業給付の企業の保険料率が現行の0.4%から0.5%に引き上げられます。ただし、実際の保険料率は保険財政の状況を踏まえ、引き下げ（0.5％から0.4％へ）が適用されるなど、柔軟に調整される仕組みです。
参照元：厚生労働省「雇用保険法等の一部を改正する法律（令和６年法律第26号）の概要」

教育訓練休暇給付金の創設

2025年10月1日から、教育訓練を受けるための休暇を取得した労働者に、基本手当相当額が支給される「教育訓練休暇給付金」が創設されます。教育訓練休暇給付金の対象者は雇用保険の被保険者で、無給の教育訓練休暇を取得し、被保険者期間が5年以上あることが支給要件です。給付金額は、離職時に支給される基本手当額と同額で、給付日数は被保険者期間に応じて90日、120日、または150日のいずれかが支給されます。職場では、教育訓練による休暇取得者の増加や勤怠調整・休暇付与手続きの煩雑化が予想されるため、「ジョブカン勤怠管理」を活用して管理の効率化を図ることが求められます。
参照元：厚生労働省「雇用保険法等の一部を改正する法律等の概要」

休暇申請・承認フローがシンプルなので複雑な休暇管理が簡単に！

就業手当の廃止と就業促進定着手当の上限引き下げ

再就職支援制度のひとつである就業促進手当は、失業者が新たな職に就いた際に支給される手当です。就業促進手当は、就業手当・再就職手当・就業促進定着手当の3種類です。2025年4月1日から、就業手当が廃止され、就業促進定着手当の支給上限が支給残日数の40%または30%から一律20%に引き下げられます。この改正により、短期就労を希望する動機が減少し、企業には長期雇用に向けた労務管理が求められます。「ジョブカン労務HR 」を活用し、より丁寧な労務管理・より効率的な入社手続きの仕組みづくりが必要です。
参照元：厚生労働省「雇用保険法等の一部を改正する法律（令和６年法律第26号）の概要」

入社手続きや労務業務にかかる時間を削減！

高年齢雇用継続給付金の給付率の引き下げ

高年齢雇用継続給付金は、60歳以上65歳未満の高齢者が定年後も働き続けられるよう支援する制度で、原則賃金の15%が支給されています。しかし、財政的負担の増加から、2025年4月1日以降に60歳になる労働者の給付率は10%に引き下げられます。
職場では、シニア労働者の待遇改善や賃金制度の見直しが求められ、「 freee人事労務 」を活用して正確な運用を行うことが重要です。
参照元：厚生労働省「高年齢雇用継続給付の見直し」

高年齢雇用継続給付金の電子申請も簡単に！

【2025年4月1日】改正育児介護休業法

改正育児・介護休業法では、性別を問わず仕事と育児・介護を両立できる環境の実現を目的に、主に以下の3点が変更されました。

施行は2025年4月1日からですが、取り組みの一部は公布日である2024年5月31日、あるいは公布日より1年6か月以内の政令による指定日から施行されます。

職場への影響として、柔軟な働き方を実現する措置の導入およびその周知、仕事と育児・介護の両立に関する労働者の意向を聴取する取り組みの義務化が挙げられます。「 Zoom 」や「LINE WORKS」を活用し、労働者とのコミュニケーションや勤怠管理を円滑かつ効率化しましょう。
参照元：厚生労働省「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の概要」
参照元：厚生労働省「仕事と介護の両立　～介護離職を防ぐために～」

新しい働き方を実現するための環境を整備

【2025年4月・2026年7月】改正障害者雇用促進法

2026年4月1日には、障がい者の法定雇用率が現行の2.5％から2.7％に引き上げられます。また、2025年4月1日には、障がい者雇用の算定における除外率が10ポイント引き下げられます。除外率とは、障がい者雇用が困難な職務や業務を雇用率の算定対象から一定割合で除外する制度です。これは製造業や建設業など、業務の特性上、障がい者雇用が難しい業界に適用されていますが、ノーマライゼーションの観点から2004年に廃止されました。現在は経過措置として段階的に引き下げが進められています。

職場への影響としては、障がい者雇用の促進や差別解消措置の推奨が挙げられます。労働条件や社内規定の見直しも必要です。
参照元：厚生労働省「障害者の法定雇用率引き上げと支援策の強化について」

【2025年5月まで】改正物資流通効率化法・改正貨物自動車運送事業法

働き方改革に伴って生じる人手不足などの、いわゆる「2024年問題」に対応し、物流環境の整備や効率化を目的とした法改正が行われました。主な改正内容としては、以下の点が挙げられます。

これらの改正は、荷待ちや荷役時間の削減、輸送能力の向上を目指したものです。運送業務の効率化には、「 LINE WORKS 」をはじめとするコミュニケーションツールや「 KING OF TIME 」などの勤怠管理システムを活用することも効果的です。
参照元：国土交通省「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」

KING OF TIMEとLINE WORKSを連携させて効率化！

【2027年以降】新リース会計基準案の適用

2016年にリース会計基準の新しい国際基準が発表され、日本の会計基準と整合しなくなる恐れが生じました。特に、負債の認識に関する違いがトラブルに発展する可能性がありました。そのようなトラブルを防ぐため、2027年4月1日から適用される新リース会計基準では、以下の変更が導入されます。

これにより仕訳数が増加し、リースに関する注記も求められるため、経理担当者の負担が増えることが予想されます。特に、重要なリース契約が多数ある企業においては、改正後にどのように経理処理を行うかを具体的に検討する必要があるため、事前準備が欠かせません。

会計処理を効率化するには、クラウド型会計ソフトの導入が有効です。クラウド型は、法改正にあわせてプログラム更新が自動化され、設定作業や更新コストが発生しません。そのため、法改正を機にオンプレミス型から乗り換える企業が続出しています。特に、「freee会計」は新しい会計基準に自動で対応し、会計処理の負担を軽減します。

まとめ：法改正を理解して法令遵守に努めよう

2025年以降、雇用保険や障がい者雇用、育児・介護休業、流通・運送、リース会計基準など、多岐にわたる法改正が予定されています。これらの法改正に適切に対応することが、ビジネスの持続的な成長と安定性を支える重要な要素です。各法改正への事前準備が大切なので、入念に確認して対策を行いましょう。