Office 2016とOffice 2019のサポートが2025年10月に終了する予定です。そこで本記事では、サポート終了によって生じるリスクや影響について分かりやすく解説します。また、Office 2024やMicrosoft 365への移行方法についてもご紹介します。
Office製品にはサポート期限がある
Microsoft Office製品には、あらかじめサポート期限が設定されています。サポートは「メインストリームサポート」と「延長サポート」の2段階に分かれており、それぞれ内容が異なります。メインストリームサポート期間中は、新しい機能の追加やバグ修正、セキュリティ更新など、幅広いサポートを受けることが可能です。
しかし、延長サポートに入ると、セキュリティ更新と一部の有償サポートに限られ、ほかの支援は受けられなくなります。さらに、サポートが完全に終了すると、機能追加やセキュリティ対策、技術的な問い合わせへの対応が行われなくなり、業務に支障が出るリスクが高まります。そのため、製品ごとに異なるサポート終了日を事前に確認し、必要に応じて新しいバージョンへの移行を検討することが大切です。
Office 2016・2019は2025年10月で延長サポートが終了予定
Office 2016と2019の延長サポートは2025年10月14日をもって終了する予定です。この日以降、Microsoftからはセキュリティ更新プログラムやバグ修正、テクニカルサポートが一切受けられなくなります。その結果、ウイルス感染や情報漏えいなどの深刻なセキュリティリスクが高まり、企業や組織にとって大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、Windowsやほかのソフトウェアとの互換性が保てなくなることで、ファイルの表示が崩れたり、印刷時にトラブルが発生したりといった支障が出るかもしれません。
このようなリスクを避け、業務を安定して続けるためには、 Microsoft 365などの最新バージョンへの早めの移行が強く推奨されます。
Office2016・2019サポート切れ対応ガイド
2025年10月14日にOffice 2016,2019がサポート終了を迎えます。企業のセキュリティと
業務効率を維持するにはソフトウェアであるOfficeもアップグレードが不可欠です。
本資料でOffice 2016,2019の最適な乗り換え先を見つけてください。
Officeサポートが切れるとどうなる？放置のリスクと注意点
ここでは、サポートが終了した後にそのまま放置した場合に発生する具体的なリスクや、注意すべき点について解説します。
新機能が使えなくなる
サポートが終了したOfficeを使い続けると、 Microsoftから新しい機能や仕様変更のアップデートを受け取ることができなくなります。その結果、業務効率を高める最新のツールが使えず、作業に余計な手間がかかる可能性があります。
例えば、最新版で追加された便利な機能や自動化ツールを利用できず生産性が下がる、チーム全体のパフォーマンスに悪影響が出るといった可能性があります。また、現場のスピード感に合わない古い環境が、思いがけず業務の停滞を引き起こす原因になることも考えられます。
セキュリティリスクが高まる
サポートが終了すれば、 Microsoftからセキュリティ更新プログラムが配信されなくなります。そのため、新しく見つかった脆弱性が修正されず、放置されてしまいます。結果として、ウイルスやマルウェア、サイバー攻撃の標的になりやすくなり、情報漏えいやシステムの破壊といったリスクが高まる恐れがあります。
特に企業の場合、顧客や取引先の機密情報が流出すると、信用を失ったり、損害賠償が発生したりといった恐れがあります。したがって、早めの対策を行うことでリスクを最小限に抑えることが可能です。
技術サポートを受けられなくなる
Office 2016や2019のサポートが終了すれば、 Microsoftによる電話やチャットでの技術サポートが全く受けられなくなります。そのため、トラブルや不具合が起きても、公式から解決方法やアドバイスをもらうことができず、利用者自身で問題を解決しなければなりません。結果として、業務が止まったり、復旧に時間がかかったりするリスクが高まるでしょう。特にITに詳しくない現場では、こうした影響がより深刻になる可能性があります。
さらに、サポート終了後はオンラインのFAQやナレッジベースも順次削除されるため、予想外の問題が発生した場合、対応が一層難しくなることが考えられます。このような状況をふまえ、できるだけ早く新しいバージョンへの移行を検討することが大切です。
ほかのアプリ・OSとの互換性がなくなる
サポートが終了したOffice製品は、最新のOSやほかのアプリで正しく動作する保証がありません。そのため、画面の表示が崩れたり、動作が不安定になったり、ファイルの編集ができなくなるなどのトラブルが起こりやすくなります。
特に業務では、取引先から送られてきた新しい形式のファイルが正しく開けなかったり、業務システムやクラウドサービスとの連携で不具合が発生したりすることも考えられます。このような問題が起きると、業務が中断される恐れがあるほか、復旧対応や代替手段の確保に多くの手間と時間を要することになります。システム担当者への問い合わせが増加し、現場の混乱や納期の遅れといった二次的な影響が広がる可能性もあるため、十分な注意が必要です。
取引先とのやり取りや業務に支障をきたす可能性がある
古いOfficeソフトを使い続けていると、取引先や顧客の環境でファイルが正しく開けない可能性があります。これは、最新のファイル形式や機能に対応できないためです。その結果、資料を提出する際にレイアウトが崩れたり、共同編集で不具合が起きたりと、実際の業務でトラブルが発生しやすくなります。
こうした問題は、単に業務効率が下がるだけでなく、相手との信頼関係を損なったり、将来のビジネスチャンスを逃したりする原因にもなりかねません。システムを提供する側だけでなく、実際に業務を担当する立場から見ても、早めの対応が必要な状況だといえるでしょう。
Officeのサポート終了に伴う移行策・代替策
ここでは、移行時の注意点や代替策について詳しく解説します。
1.Office 2024（買い切り型）への移行
買い切り型のOffice 2024は、1人のユーザーにつき2台までインストールでき、WindowsとMacの両方に対応しています。クラウドストレージの利用や共同編集、新機能の自動アップデートには対応していませんが、インターネットに接続しにくい現場や、安定性を重視する業務には適した選択肢です。ただし、サポート期間は2029年10月9日までと決まっており、それ以降はセキュリティ更新などを受けられなくなります。そのため、導入する際は、将来的な移行計画も考えておくことが大切です。
2.Microsoft 365（サブスクリプション型）への移行
Microsoft 365は、常に最新のOfficeアプリを使えるサブスクリプション型のサービスです。年間で契約すれば、パソコンやスマートフォン、タブレットなど、複数のデバイスで同時に利用できるため、場所を選ばずに仕事を進められます。また、クラウドストレージや共同編集の機能も備わっており、チームでの作業を効率よく進めることが可能です。
さらに、セキュリティの更新や新しい機能の追加は自動で行われ、契約期間中はサポートも続くので、管理の手間を減らせます。初期費用を抑えたい企業や、柔軟な働き方を重視する組織にとって、Microsoft 365は有力な選択肢といえるでしょう。
Microsoft 365
Word、Excel、PowerPointなどがまとまったオールインサービス！常に最新バージョンで使えるので、
Officeの入れ替え作業はありません。さあ買い切り型からクラウド型へ移行しよう。
3.Office OnlineやGoogle Workspaceなど無料・代替ツールの利用
Microsoft Officeの購入や更新が難しい場合は、無料で使えるツールや代替ツールを活用するのが効果的です。例えば、Office Onlineを利用すれば、 WordやExcelの基本的な機能をインターネットのブラウザ上で使うことができます。機能には一部制限がありますが、費用を抑えたいときには十分有効です。
また、 Google Workspace では、ドキュメントやスプレッドシートを複数人で同時に編集したり、共有したりすることができ、データはクラウド上に保存されます。さらに、LibreOfficeやOpenOfficeといった無料の互換ソフトもあり、Microsoft Office形式のファイルを編集することが可能です。
これらのツールは、主に文書作成や表計算といった基本的な業務に向いています。特に、コストを抑えつつ効率的に共同作業を進めたい場合は、 Google Workspace の利用もおすすめです。
Google Workspaceについて詳しく知りたい方は、以下をご覧ください。
Officeのサポート期限を迎える前に移行の準備をしよう
Office 2016・2019のサポート期限が2025年10月14日に終了します。これにより、新機能やセキュリティの更新が停止し、互換性や業務効率の低下、サイバーリスクの増加が懸念されます。Microsoft 365やOffice 2024などの最新バージョンへ早急に移行し、業務の安定を確保しましょう。
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