【小売企業必見!3分で新たな発見】 ビジネス拡大時に注意すべきリスク

目次

火災保険・自動車保険のみで大丈夫だと思っていませんか?

事業を守るために、どのような備えをされていますか?
必要に応じて、自動車保険や火災保険で、事故に備えている事業者様は多いと思います。
それでは、「賠償リスク」についてはいかがでしょうか?事業規模・事業領域を拡大すればするほど、賠償リスクも拡大していきます。できれば考えたくないですが、一度発生すると経営に重大な影響を与えかねないのが、賠償事故です。

「賠償リスク」は最優先で対応すべき

賠償リスクは小売業を取り巻くリスクの中で、損害規模の大きさと、発生頻度の高さの観点で、最も優先して対策すべきリスクです。

小売業ではどんな賠償事故が想定される?

以下、小売業で懸念される賠償リスクを紹介します。EC展開や、商品ラインナップを強化するなど、ビジネスを拡大する際は、それに伴ってリスクも増しますので、特に注意が必要です。


店舗を構えて商品を販売している場合

多くの来客がある店舗では、事故やけがが発生する機会も多く、その際に施設管理者が責任を問われることがあります。
店舗内では、接触、転倒、衝突などの事故の発生が多く、特に高齢者の転倒などによるけがは重症化しやすいため、高額な賠償が必要なケースも考えられます。

<事例>店舗での転倒事故で約2,000万円の賠償

  • スーパーで、60代男性客が野菜売り場前の濡れていた床で滑って転倒し、腕を骨折する大けがをし、それによって男性が経営していた店も休業した。
  • 店側は、床が濡れる可能性を認識していたが、転倒防止の対応を実施していなかったとして、約2,000万円の賠償を命じられた。
    (被害者の休業損害が認められたため、高額な賠償となった。)

化粧品、食品、電子機器、玩具などを販売している場合

製造または販売した商品や、提供したサービスがお客様に損害を与えた場合、製造業者や販売業者に「生産物賠償責任」が問われることがあります。
自社で製造を行っていない小売業者でも、賠償責任が発生する可能性があるため、多くの小売業者が「生産物賠償責任保険(PL保険)」に加入しています。

<事例>製造・販売した商品の過失による高額賠償

  • 石鹸に含まれていた成分によって、アレルギー症状が発生し、被害が全国に拡大し、製造・販売業者の責任が問われた事件。
  • 2012年に被害者集団が、総額70億の損害賠償請求を各地の裁判所に提起して以降、全ての和解成立には、10年弱の長期間を要した。

店舗や倉庫、什器等を借りている場合

店舗として借りている建物に対して火災などの損害を与える、倉庫作業用にリースしているフォークリフトを壊してしまうなど、借用物に対して思わぬ賠償責任が生じる可能性があります。オーナーへの賠償金が高額化しやすいため、高額賠償に対応可能な備えの準備が必須です。


ECサイトを運営している場合

小売業界でもデジタル化が進む中、ECサイトの展開などを通じて、サイバー攻撃を受けるリスクが増大しています。サイバー攻撃の標的は、大企業だけでなく、中小企業が狙われることが少なくありません。
不正アクセスや従業員のミスで個人情報漏えいが発生すると、被害者への損害賠償が必要となったり、調査費用を含めると、対応費用が非常にかさむため、経営に著しい悪影響を及ぼす可能性があります。
小売業界においては、不正アクセスによる個人情報漏えいの件数が、サービス業・インフラ業界と並んで、最も多い状況にあります。

<被害の現状>事故の被害額

  • 不正アクセスを受けたECサイト運営事業者の40%以上で、1,000万円以上の損失金額が発生。損失金額は、ECサイト上の取引規模や停止期間によりばらつきがあり、なかには、数億円の損失金額が発生したECサイト運営事業者も見られる。(個情委調査)
  • 最近被害を受けたECサイト運営事業者20社を対象とした調査によると、1社あたりの顧客情報の平均漏えい件数は、約3,800件。また、そのうち19社を対象とした集計によると、1社あたりの平均被害額は、約2,400万円にのぼる。(IPA調査)
  • (出典)ECサイト構築・運用セキュリティガイドライン

これらの賠償リスクに対し、過不足なく、少ない負荷で備える方法は?

手間や無駄なコストはかけずに、賠償リスクにはしっかり備えられるという点でおすすめなのが、ビズらくで提供している「お仕事あんしん保険」。
一契約で事業のリスクを包括補償するので、管理が一括で楽ながら、幅広い補償範囲で、小売業で想定される賠償リスクをしっかりカバーしているため、万が一の時にも安心できます。また、保険料の確認や申込みがインターネット上で可能なため、時間をかけずにリスク対策ができます。

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※正式名称「ビジネスマスタープラス(事業活動総合保険)」。アスクル㈱を保険契約者とし、アスクル㈱が運営するサービスの会員事業者様が被保険者となる団体保険です。
※日本国内のみの賠償リスクが対象です。

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*このページは商品の概要をあらわしたものです。詳細はリンク先商品ページ掲載の専用パンフレット、保険約款等をご確認いただくか、下記に記載の連絡先までお問合せください

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承認番号:SJ23-16710 承認日:2024/03/13

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