土木・建設業界の新３Kとは？これまでの３Kとの違いを徹底解説！！

『3K』という言葉はご存知ですか？かつて土木・建設業界は、「3Ｋ」業界だと呼ばれていました。
この3Kとは、「きつい」「汚い」「危険」という言葉がセットになった職場にとって不名誉なワードでした。しかし今、建設業界はこの旧式の3Ｋから新しい3Ｋに変貌しようとしています。本記事では、建設業界の『新3K』について詳しく解説していきます。

これまでの『3K』について

これまでの『3K』は、先述の通り「きつい」「汚い」「危険」という3つの要素が含まれる労働を、頭文字をとって作られた言葉です。主に若い労働者が敬遠する「労働条件が厳しい職業」のことを言い一般的には土木・建設業などの肉体労働や、警察官や看護師、介護士など勤務・労働条件の厳しい職業を指します。

そもそも土木・建設業関連の労働が『3K』と呼ばれるようになったのは、1980年代頃からだといわれています。1980年代といえばバブル全盛期。当時の好景気によって支えられた建設業自体は伸びていたのですが、それ以外にも華やかにきこえるカタカナ職業が台頭してきていた時代です。それらのカタカナ職業と建設業とを比較して、建設の現場は労働環境が悪いとされ、『3K』という言葉が生まれました。

しかし近年では、かつて『3K』と呼ばれ敬遠される傾向にあった仕事の労働環境も、少しずつ改善傾向にあります。これらの時代背景から、建設業では、従来の『3K』に代わる『新3K』を打ち出す動きが広がっていきました。

土木・建設業の『新3K』とは？

建設業界の『新3K』とは、国土交通省が提唱した言葉で、「給与」「休暇」「希望」という3つの要素をまとめて表す言葉です。
参考：国土交通省｜新3Kを実現するための直轄工事における取組

古い『3K』は、労働環境が良くないとされる職場を意味する言葉であり、これが離職率の向上、人離れや若者不足の原因にもなっていました。これに対して『新3K』は、労働環境を改善し、魅力ある職場に変えようとすることを目指す言葉です。『新3K』の3要素である「給与」「休暇」「希望」の浸透は、建設業における中長期的な成り手の確保のためにも、重要な要素といえるでしょう。

『新3Ｋ』の要素を詳しく見てみよう

先述の通り、国土交通省が発表した建設業の『新3K』とは「給与」「休暇」「希望」の3つの要素を指す言葉です。ここからは一つずつ内容を確認してみましょう。

新3Kの1つ目　「給与」

建設業界の給与面を改善するための取り組みとして、「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事が進められています。「労務費見積り尊重宣言」とは、元請け企業が下請け企業に対して、見積書の内訳に賃金や賞与といった労務費を明示するよう要請し、その内容を尊重することを宣言したものです。

さらに、技術者の就業実績や資格を登録できる「CCUS（建設キャリアアップシステム）」の使用を義務化させて、目標の達成状況によって成績評点の加減点を行うモデル工事も発注されています。

これらの取り組みを行う企業を活用することで、技術者が適正な評価と待遇を受けられる仕組みが成立し、長期的には工事の品質向上や効率化そして、持続的に賃金を上げていこうという取り組みです。

新3Kの2つ目　「休暇」

国土交通省は、2020年3月に「適正な工期設定に関する指針」を策定・公表しました。この指針には、具体的な施工日数の目安や十分な休日を与えること、余裕期間制度を原則活用することなどが盛り込まれています。

さらに、2024年4月より適用された時間外労働の上限規制（月45時間、年360時間まで）が罰則付きで適用されます。これにより、長時間労働が当たり前の状態が改善され、早く帰宅できるようになると期待されています。

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新3Kの3つ目　「希望」

これは「建設業界全体を希望の持てる業界に」という願いが込められています。希望を持つために推進されているのが、ICT（＝i-Construction）です。

建設現場にICTを全面的に導入して、測量、設計・施工計画、施工、検査の一連の工程において3次元データなどを活用し、建設業界全体の生産性向上を図る取組です。これによってのすべての建設生産プロセスにおける生産性の向上を目指すことができ、これまでより少ない人数・工事日数で同じ工事の実現することができるのではないかと考えられています。

これらの3つの要素は、建設業界における、特に若手の人材不足を解消するためには重要なポイントとなっています。
参考：国土交通省｜新3Ｋを実現するための直轄工事における取組

『新3Ｋ』が登場した背景

『新3K』が登場した背景としては、「労働者の高齢化や人手不足」が挙げられるでしょう。
国土交通省によると、建設業界の技能者のうち「約4分の1が60歳以上」というデータが出ています。一方で29歳以下の技能者は全体の約12％と少なく、若手の成り手の確保が課題となっています。

こういった状況を改善するためには、成り手の「処遇改善・働き方改革・生産性向上」を連携して進めることが必要となります。少子化で労働者人口が減っている中、これまでのやり方を踏襲した『3Ｋ』のままでは人出不足が加速することは避けられないであろう建設業では、『新3K』による働き方改革が広がっています。

今後も労働環境の改善やITツールの導入などで、年齢や性別を問わず全ての人が働きやすい環境に整えることで建設業界は3Kから脱却し、若者をはじめとする幅広い人材の獲得が期待されています。

土木・建設業界だけでなく全ての仕事場に『新3Ｋ』を

今回は、主に建設業界での『新３Ｋ』について書きましたが、『新3Ｋ』の取り組みは建設業以外の業界でも当てはまる場面もあり、参考になることが多くあったかと思います。

人材不足が課題となっているのは建設業だけではありません。
「きつい」「汚い」「危険」という3つの要素から、「給与」「休暇」「希望」という3つの要素へ。あるいは、「きれい」「かっこいい」といった良いイメージをプラスしてさらに多くの『◎K』へと日本の全ての仕事場が良いイメージをもって働くことができるようにビズらくはサポートし続けたいと思います。

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